福祉FPによる研修会・生活困窮者自立支援事業における家計相談事業の在り方を学ぶ

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生活困窮者自立支援事業の家計相談を、高知県社協と香美市社協で担当している経験から、自立支援機関や家計相談事業の相談員さん向けの研修を担当します。

生活困窮者自立支援事業の家計相談は、障害特性などがある人を対象にするケースも多く、なかなか終結に向かわないこともあるでしょう。

また、家計相談の件数を上げたいと思っても、相談員さんに家計相談をした経験が少ない場合や、そもそも家計管理そのものに興味がない場合は、広く相談者を受け入れることも難しいかもしれません。

今後の生活困窮者自立支援事業における、家計相談事業の役割

生活困窮者自立支援法が施行されて3年たち、家計相談事業の在り方が検討されてきました。

そもそも「貧困」になる世帯においては、家計の収支が著しくバランスを崩し、その傾向が長く続いているからこそ、貧困になるのです。

私は数年前から「家計相談をもっと対象者を広げて行うべきだ」と提言してきました。

しかし、事業体の中には、障害特性がある世帯だけを対象としてしまう傾向もあり、生活困窮者支援における家計相談事業の有効性を確かめる事さえ、できなかったのが現状です。

そんな中、厚生労働省は「家計支援に積極的に取り組む自治体には財政的支援をする」と決めたようです。

つまり、家計相談事業の在り方を検討すべき時についに来たと言えるのではないでしょうか?

あなたの事業体はどうですか、今のままでいいですか?

生活困窮者自立支援事業の家計相談事業を発展させるために学びましょう

そこで、福祉分野で活動しているファイナンシャルプランナーとして、家計相談を有効に進めていくための研修会を日本中で行うことにしました。

特に障害特性のある世帯からの相談を主に受けてきた事業体の皆さんにとっては。一般的な母子世帯などの相談に戸惑いがあるかもしれません。

家計簿やレシートを分析して「一か月暮らせること」をアドバイスの中心にしてしまっていたり、「何のために家計相談をするのか、何のために貯蓄を促すのか」を明快に説明してこなった場合、急にアドバイスの内容を変えるのは怖くてできなかったり、そもそも家計周辺の社会保障や、生命保険などの知識がないと適正なアドバイスすらできないこともあるでしょう。

そこで、福祉FPとして活動してきた私が、研修会や個別のアドバイスでお役に立てると思います。

生活困窮者自立支援事業を家計相談事業を活用して成功させよう

2017年8月香川県社協の研修会で、この生活困窮者自立支援事業を家計相談事業の切り口で行いましたが、それに加えて、今後の家計相談事業の在り方を模索して、考える研修会になると思います。

  • 相談員向けの「家計とライフプラン」の研修会
  • 障害特性がある世帯への支援のポイント
  • 今後の家計相談の在り方を学ぶ
  • 家計相談が生活困窮者自立支援事業をどう支えるか?

講師謝金は60分20,000円、通常は90分30,000円でお引き受けいたします(宿泊交通費は別途ご負担ください)

研修の内容は、事業体の相談員さんのスキル等にあわせて行い、一度で終わる研修会でなく、複数回の研修会も企画できます。

また、研修会のような形式でなく、相談員さんの相談役のような委託契約も可能です。

様々なサポートが可能だと思いますので、お気軽にご相談ください。

生活困窮者自立支援事業の新しい扉を開けようではありませんか!

ご依頼はこちらから

石川智

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