あなたの収入のアップに、こんな考え方はいかが?

今は2014年7月の終りですが、皆さん、貯蓄は増えていますか?

様々な経済政策がなされて、その一方で消費税増税やガソリン代の高止まりなどがあるわけですが、実際のところ、将来のお金の不安は少しはなくなったでしょうか?

私たちファイナンシャルプランナー(以下FP)は、アメリカでは「資産運用の専門家」として仕事をしているのですが、この日本では、ひどい場合は「保険の人」、少しよく言われて「家計相談の専門家」です。

それゆえに、私がお受けする相談内容も「家計相談」が多く寄せられます。

特に現役世代という「子育て世代」にとっては、収入が大きくUPしないなか、何とかして支出を下げたいという奥様の悲鳴は当然なのかもしれません。

そういう中で、皆さんが支出を簡単に見直せる項目は、いわゆる「固定費」なんですよ、とこのブログでも何回か申し上げてきました。

例えば、保険代やガソリン代、通信費(とくにスマホ費用)が三大固定費と言えるかと思います。

もう一度おさらいすると、これら固定費はあなた自身が「少しは工夫して、その支出を減らしたいという拘り」を持てれば、いとも簡単に減らせることも可能なんです。

ただ、中にはガソリン代については、公共交通機関やカーシェアリングなどが整備されている都市部ならば可能かもしれませんが、私が住んでいる高知県のような片田舎では難しいとも言えます。

そのような地域差は確かにあるものの、これらをトータルで考えれば、一家で1ヵ月10,000円は十分に減らせるかもしれませんね。

 

ここで、皆さんに思い出していただきたいことがあります。

それは「お金の増やし方がだいぶ変わってきた」という事実です。

今でも、10万円ほどのまとまったお金ができれば、あまり疑いも持たずに、定期預金に走る人は沢山いらっしゃいます。

その結果、10万円ほどの定期預金が10個ぐらいできていて、満期後どれをどうすればいいのかわからなくなってしまっている奥様も沢山いらっしゃいました。

この低金利下で小分けした定期預金の「威力」が大きいとはとても思えないのですが、なぜかそうしてしまう原因には、子どもの頃のあの「金利が5パーセントを超えていた夢」をいまだになんとなく期待しているからかもしれません。

確か私の母親はちょっと小金ができればすぐ定期、みたいなことをしていましたね(苦笑)

しかし、この低金利下でひたすらそれを繰り返していても、お金が「大きく」増えることはありません。

 

そんな少し虚しい現状ですが、ここで一つ「お金を増やす」という発想を変えてみませんか?

40代のサラリーマンのおっさんの例で考えてみましょう。

例えば、スマホ代が話し放題などへの変更により、月額8,000円ほどは安くなりました。

また、ついでに保険を見直して、毎月5,000円ほど安くなったとします。

ガソリン代などはこれ以上増えすぎないように、工夫をしました。

となると、このお父さんは月額13,000円お金が「余分に残った」と考えられえますね。

で、この毎月13,000円をどう活用しましょう。

 

一つの手は、これを投資信託などに積み立てていく方法です。

スマホ代と保険代をいじらなければ、もともと13,000円は「そのまま消えていたお金」ですから、逆にこれが増えたらラッキーですね。

それぐらいの気軽さで始めれば、少々失敗しても精神的ダメージは少なくて済みます。

 

もう一つは、今回、私が皆さんに伝えたい「生産的な発想」になります。

この13,000円を「自己投資」に使う、という考え方です。

スマホ代も保険代もいじらなければ、あなたは2年間で312,000円を保険会社や通信会社に「ただ支払った」だけに終わったわけです。

では、この300,000円を資格取得や、仕事上のスキルアップのための費用や、毎月10,000円ほどの予算で異業種交流会や勉強会の費用などに使うとどうなるでしょうか?

あなたの仕事に厚みができ、その結果営業成績もUPするかもしれませんし、交流会や勉強会で作った人脈があなたの収入UPに繋がる可能性もでてきます。

また、個人事業主の方の場合は、このただただ消費していた13,000円を事業拡大の費用の一部と考えて事業拡張をするという発想もできます。

おっさんの例を出しましたが、奥さんが自分の固定費の削減で浮いたお金で、ネット通販などのビジネスに挑戦することもありかな、と思います。

 

このような発想で、あなたの家庭の「入ってくるお金」が増えて、その結果もっと貯蓄が増えないでしょうか?

 

かつて日本は「お金を増やすには、貯金をして金利で増やす」という考え方がたしかにありました。

しかし、この低金利下では、なかなか一般的な「お金の預け入れ」程度では、お金を増やす事は難しいと思います。

そこで考えるのが「収入を増やす」という発想ですが、今働いている環境そのままから、あなたの収入に大きな変化をもたらすのは至難の業です。

 

それならば「あなた自身を変えて、その結果収入を増やす」という手法もありかな、と考えました。

いやいやその資金があれば、とお嘆きのあなた!

固定費の削減には取り組みましたか?

面倒くさいとか、お付き合いだからなんていう理由で、まだできていないのではないでしょうか?

固定費の見直しで「予算を確保」して、あなたを変える準備をしてみませんか?

さあ、私もカケホ-ダイで浮いたスマホ費用約7,000円を、どう活用しようか、一生懸命悩んでみたいと思います。

 

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ファイナンシャルプランナーとして障害者支援に関わることの重要性とは?

ファイナンシャルプランナーという職業

私がこの「障害者支援」にかかわり始めたのは、今から3年ほど前のことでした。

当時の私はファイナンシャルプランナーとして「普通の仕事=保険の見直しなど」を請け負う事に熱心で、いわゆる現役世代の相談に対応していました。

ただ、相談者から沢山のご依頼があるというわけではなく、それまでにしてきた保険代理店の仕事を中心にして、たまに相談にのるという流れだったような気がします。

おそらく高知県以外においても、都会ではない場所では、私のようなファイナンシャルプランナーが「業としてこの仕事を全うする」のは難しいと思われます。

なぜかというと、日本においては、ファイナンシャルプランナーという仕事は、どうしても必要とされてはいないからです。

アメリカではファイナンシャルプランナーの地位は高いし、そもそもファイナンシャルプランナーの大事な仕事「資産運用」が一般的であるという事実もあり、ファイナンシャルプランナーが「生きていける」素地はあるのですが、日本ではそこまでの意識はありません。

ですから、ファイナンシャルプランナーは「仕事として成り立ちにくい」し、様々な資格や得意技を身につけて、ファイナンシャルプランナーを仕事になんとかしているのが現状です。

障害者支援に家計相談の専門家が関わること

そんなことに徐々に気付いていた頃、実はある方を通じて、発達障害児がいる親の会の方と知り合ったのが私の進むべき道を変えるできごとになりました。

この日本ではファイナンシャルプランナーは「家計相談」が仕事です。

それは先ほどのアメリカのようにはならないという理由が大きいと思いますし、日本人には「貯蓄」に対するこだわりがあるから、こういう「家計相談」が一応成り立つんです。

しかし、私がすんでいる高知県においては、この「家計相談」ですら一般的ではありません。

所得が低いので、共働き世帯が多く、結果的に「どんぶり家計」になってしまっているというこの皮肉。。。

そんな「家計相談の土壌がほぼ育っていない」この土地で、ライフプランとか、中長期的な家計の不安、相続(これを親亡き後ともいいます)問題に、とても敏感で、知りたい、変えたいと思っている人たちが、実は「障害児がいる親御さん」だったわけです。

その事実に気付いたとき、私はファイナンシャルプランナーが「具体的に役立つイメージ」が思い浮かび、そして障害者支援に何とか専門知識を生かしてみたい、と思いました。

これが、障害者支援に関わることになった経緯です。

障害者支援は広範囲の金融の知識があるあなたにこそ取り組んで欲しい

こうして、障害者支援に関わるまでは、ファイナンシャルプランナーとしてどんな人のお役に立つかを、自分から決めてかかっていた私には、ファイナンシャルプランナーが障害者の家計相談や、ご家族の親亡き後へのアドバイスができる、という発想が全く無かったわけです。

これはおそらく、いわゆる「終活」に関わるファイナンシャルプランナーも同じ思いだと思います。

  • ファイナンシャルプランナーは「お金がよく動く(=つまり収支の額が大きい)世代にアドバイスする仕事だ
  • いわゆる「福祉分野」でファイナンシャルプランナーが「仕事」ができるはずが無い(生活が成立しないのでは)

こんな思い込みが、終活世代へのアドバイスや、障害者支援やそのご家族に、自分たちの専門知識が生かせるはずなんか無い、という貧弱な発想につながっていたのだと思うのです。

さらに「障害者支援」と聞くだけで、「専門知識もないし、面倒な仕事になるのでは?」「そもそも相談料がもらえないのでは?」という誤解を深める結果になることもありえると思います。

しかし、障害児を育てる親御さんにとっては、お金の問題は解決が難しいことで、長きにわたり取り組まないといけないテーマで、しかも自分が亡くなったあとに更に大きな問題になりかねないということすら、すでに理解されているのです。(これを「親なき後の問題」といいます)

一般のご家庭では、おそらく気にもしないテーマが、障害児がいるご家庭では「当たり前に取り組むこと」になっているのです。

でも「障害者支援の世界はわからないし、その分野に全く疎い場合は、取り組めないのでは?」というファイナンシャルプランナーさんがいます。

これこそ、完全なる「誤解」です。

私が、先日の、福祉施設職員対象の「障害者とお金の研修会」でも声を大にしていいたかったことがこれです。

それは

「障害があるAさんの支援をすると身構えるのではなく、Aさんを支援しているがたまたまAさんには障害がありましたと考えてください」

ということです。

そう考える事ができれば、障害者の支援は決して難しいことではなく、一般的な知識に障害者の支援に関する知識をプラスすることで、十分に専門家が仕事ができるし、それにより親御さんや当人はとても救われるのです。

ですから、障害者支援を特別な難しい事と考えないで欲しいと思うのでした。

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医療保険でよくある誤解シリーズ いち入院とは?

最近の医療保険の主力は「一(いち)入院60日型というものです。

数年前までは、一入院120日型も普通に販売されていましたが、ここ数年はこの「60日型」が各保険会社のメインの商品です。

ちんぷんかんぷんの人もいるでしょうから、改めて説明すると、この一入院60日型の意味は、
一回の入院で60日分までの入院給付金を支払えます
という意味です。

つまり、何かの病気やケガで入院した場合、普通はある程度回復するまで入院を続けますが、その「連続した入院(=一入院)は60日型ならば60日分までは入院給付金をお支払いします」ということです。

例えば、胃潰瘍で20日入院したならば、20日×(契約している一日の入院給付金額」を支払いますということになるわけですが、交通事故で70日入院したならば、60日型の場合は、60日×(契約している一日の入院給付金額)は支払えますが、オーバーした10日分は支払いませんということになります。

そこでよくある疑問は、
「例えばある病気でいったん入院して、給付金を貰い、その後一度退院したが、またその病気で入院したらどうなるのか?」
というものです。

ありがちな例を以下の図に書いてみましたので、それを参考にして欲しいのですが、この際のポイントは、
「同一の疾患などで入退院を繰り返しても、180日を経過後の再入院ならば、同一の疾患などによる入院日数のカウンターは0に戻り、また、60日型ならば、連続して60日間分の入院給付金がもらえる」
という点です。

このように繰り返して入院をするんだろうか?、という疑問はあるかもしれませんが、「ああ、よかった」と思えるときがあるかもしれませんね。

入院の考え方

ところで、ここで誤解を生みやすいことを説明しておきます。

180日経過後、カウンターが0に戻ると書きましたが、間違った考え方から、誤解を生む説明をしている保険募集人の方や、それをそのまま信じているお客様がいます。

この「180日経過後」というのは、「入院して60日の枠が終了してから」ということではなく、「その入院が終り、退院してから180日経過後」ということです。

ありがちな間違いは
「何かの病気で60日以上入院しても、60日が終わってから180日経てば、またカウンターが0に戻りますからね」
という説明です。

例をあげると、ある病気で70日間入院したならば、60日分のカウントが済んで、そこから10日たって、退院してから、さらに180日経たないと、60日間の枠は0にはならない、といことです。

そうなると、
「60日型の医療保険で重い病気で長期連続入院したら困るので、一入院360日型とかに入った方がいいんですね」
という不安が聞こえてきそうですが、その不安を解消するために、3大疾病や他の生活習慣病などで入院日数を長くとれたり、無制限になるというような内容の医療保険も発売されています。

医療の現場では短期入院が当たり前になりつつありますので、60日型やもっと短いタイプの医療保険にしておき、オプションなどで「万一の重大疾病での長期入院に備える」という選択をして、無駄な保険料を抑える、という方法が、私たちがお勧めしたい「医療保険選びのポイント」と言えます。

以上、医療保険にありがちな誤解について書いてみました。

最後にもう一つ。

先の例でお話した「60日型」というのは、今までは「一つの病気で60日間という考え方が主流でしたが、この2年ほど「病気またはケガで60日間」というカウント方法をとる会社が増えてきました。

ですから、保険料と、保障の内容を精査する場合は、そのどちらの基準を採用しているかも気にしていただきたいと思います。

あなたのライフプランからアドバイスする保険相談はこちらから

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告知義務違反と2年間~精神疾患などで保険を契約する場合に注意すること

この前ですが、精神疾患と生命保険契約についての記事を書きました。

精神疾患と生命保険契約について~うつ病や統合失調症の方と医療保険

このような相談が寄せられる背景には、精神疾患や生活習慣病の人が、いわゆる「普通の保険」に加入するのが難しい、という現実があります。 ただ、最近は、生活習慣病については

  • 症状や数値が安定している(投薬や治療をしているのが大事です)
  • 合併症がない
  • 入院や手術歴がない

などの条件を満たせば、一般の生命保険に加入することが難しくなくなりつつあります。

例えるならば、高血圧や痛風、脂質異常症と判定を受けても、投薬治療でコントールできていれば、契約を引き受けましょうという保険会社も増えてきました。

その一方、精神疾患~統合失調症、うつ病など~を持病としている場合、症状が安定しても、なかなか一般の生命保険商品での契約は難しくなります。

このような保険会社の考え方は、医療の世界、つまりお医者さんが考える精神疾患のリスクとは全く違います。

ですから、精神疾患が持病の方にとっては、この保険会社の考え方は理解しがたいと思われます。

ただ、この「生命保険契約」については、文字通り「契約」である、という事実も受け止めなければいけません。

  さて、このような「保険契約の環境」の中、時々、誤った考え方が「一般化」してしまっていることがあり、それを今回はご紹介します。

なぜ、こういうことを書くことにしたかというと、あるきっかけがあります。

私は仕事で障害者支援をしていますので、時々、「障害者と生命保険契約」に関するご相談が寄せられます。

そんな状態ですので、先日とある本を購入して、勉強しておりました。

その本は「精神疾患が持病の方が、ご自分が抱えてしまっている困りごとについて、同じような困りごとの経験者が回答する」という内容のとても興味深いものでした。

実は、その中に問題の箇所がありました。 その内容を要約するとこうなります。

「私は統合失調症で治療をしています。私のような状態の人が加入できる生命保険はありますか?」

それに対する何人かの回答がありましたが、その中の一つが問題でした。

「私は精神疾患の治療歴がありましたが、とある日本の大手生命保険会社の社員さんから、普通の保険に加入しました」

「加入に際して、その保険会社の人から、2年間は保険を使わないで欲しい。2年経過後はどんな病気でも保険金を支払います、というアドバイスをされ、そうして加入しました。ですから、あなたのお知り合いの保険の人に相談してください」

という驚きの内容で、これを出版していいのかなぁ、とも感じました。

この2年間はがまんしてうんぬん、と言うくだり、あなたのは何のことかわかるでしょうか?

おそらく、これは告知義務違反に関する項目のことを言っているのだと思います。

この2年刊うんぬんの項目については、以下を参考にしてください。

告知義務違反による保険の解除

もし、保険契約時に「病歴は書かなくていいけど、2年間は保険を使わないでね」といわれ、告知しなければ、これは告知義務違反になります。

しかし、これは私の意思ではなく、保険の営業さんに勧められたものです、という主張が認められれば、保険の営業さんの不告知教唆という大きな問題になりますので、営業さんとしては「知りません」と主張するしかないと思われます。

でも、保険金はもらえるんでしょう、2年間何もしなければ、というあなたのご意見には、以下を参考にしてください。

生命保険に関するQ&A 

少しまとめてみましょう。

精神疾患の病歴がある保険の契約をする告知をしなかったあなたの告知義務違反となるそのご病気では保険金は支払われない可能盛大

精神疾患の病歴がある保険の契約をする告知をしないように進められた不告知教唆となり保険金は支払われる可能性も

(しかし、あなたが告知しないと自分で決めたとなると上になることも)

自分に不利益がないようにしたい、という気持ちは誰にでもあります。

しかし、そのことを法律に触れるようなやり方で実現しても、そこに待っているのは「それ相応の結果」でしかありません。

「2年間なにも請求しなかったら、2年後以降は保険金が支払われるよね?」

という話を、よく聞きます。

そういうことを吹き込んでいる日本の大手保険会社の募集人や、代理店職員などは、この「告知義務違反」の項目を、あなたのためでなく、自分のために「都合のいいように勝手に解釈している」ということに気付いてください。

精神疾患を持病としていると、それだけで、保険契約においては、特別視されていると感じてしまうこともあるでしょう。

かつて同じような扱いをうけていた高血圧などの生活習慣病も、今では、保険会社の契約引き受けの判断は大きく変わりました。

精神疾患についても、どこかの保険会社が、今までとは異なる契約引き受けの判断基準を採用してくだされば、その考え方が保険業界にも広がすかもしれません。

そんなことを期待しています。

保険の加入に関する相談はこちらへ

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精神疾患と生命保険契約について~うつ病や統合失調症の方と医療保険

私は障害者支援をしていますが、時々「精神障がいのある子どもの医療保険」のことを、親御さんから訊かれます。

質問の内容は

  • 精神疾患があるが、医療保険は加入しておいたほうがいいですか?
  • そもそも精神疾患があるのに、満足な内容の医療保険に入れるでしょうか?

というふたつに大別されます。

 

まずはじめの「医療保険は要りますか?」について考えてみます。

なぜこう考えるかと言うと、親御さんやご本人としては

「子どもがこの精神疾患で長期間入院したらどうしよう?」

「この精神疾患以外の病気で、お金がかかる状態になったらどうしよう?」

という不安があるのだと思います。

ただ、大前提として明らかにしておきたいのは

その人が、今後、どんな病気にかかるかはわからない

ということです。

だから保険がいるんだよ、というご意見が寄せられるでしょうが、だからこそ安易な、押し付けの、保険提案はしないということを生命保険を扱う募集人さんや保険代理店の人は胸に刻み込んでいて欲しいと思います。

つまり、精神疾患を患っている方の「家計の状況」「就業の状況」「貯蓄の状態」「精神疾患の状態と今後の見通し」を十分に話し合い、そして、最後に当人さんや親御さんの「価値観」を考慮してから、加入するかどうするかを決めて欲しいと思います。

なぜなら、精神疾患があると、おそらくご本人の収入は「障害年金」を除いては安定しにくいと思われますし、保険料がその人にとっては重い「経済的な負担」となる可能性もあるからです。

 

ここで「医療保険が必要になる状態」について少し整理をしてみましょう。

1 今の精神疾患が重くなり、入院を余儀なくされる

これはありえる話ですが、こうなるかどうかはわかりませんね。

もし、数ヶ月入院することになれば、一日5,000円支払われる医療保険ならば90日間で45万円が保険会社から入金されるでしょう。

しかし、注意していただきたいのは、一つのご病気で継続して60日間しか入院できない内容の医療保険ならば、先ほどの例では45万円ではなく、30万円が上限となります。

(保険会社の説明では、継続しての入院という表現ではなく、いち入院という表現を使います)

例えば、この「60日間の枠」を統合失調症などで使いきった場合は、その入院が終了して退院した日の翌日から「180日間」経過後に、再度統合失調症で入院した場合は、もういちど60日間の枠をフルに使えます。

ですから、統合失調症で60日を越えて入院をしてしまい、退院の見通しがつかない、という本当に困り果てた状態になると、民間の医療保険では限界がある、といえます。

そんな時でもあなたのチカラになるのが、社会保障制度の健康保険制度や、自立支援医療の精神通院医療の支給制度、です。

 

2 他の病気でお金がかかることになったらどうしよう?

これもありえない話ではありません。

がんや糖尿病、人工透析の治療費は継続して発生しますので、医療費負担が気になるのは理解できます。

しかし、健康保険制度の高額療養費制度などを使うことで、大きな医療費負担は避けられるのが一般的です。

それでも心配というならば、がん保険などで「一番困りそうな事態」にだけ備えるということも考えられます。

 

では、二つ目の疑問である「精神疾患がある方」が満足な内容に加入できますか?、については、次の機会に書いてみたいと思います。

 

皆さんには、他の国にはないような社会保険制度があります。

それにプラスして、あなたや親御さんが、毎月高額な保険料を負担して、持病の精神疾患の入院に備えるという選択枝は、単なる「医療保険によるリスク対策」というよりは、「せめて医療保険ぐらい加入していきたい」というお気持ちからかもしれませんね。

私が精神疾患の治療をしている当人さんや親御さんからのご相談から感じるのは、その「せめて」というお気持ちを、お金の専門家であるファイナンシャルプランナーがよくやる保険料から考える費用対効果みたいな発想で判断するのはいかがなものか?ということです。

しかし、お金の専門家としては、明らかな「無駄な出費」を見過ごす事もできず、大変難しいアドバイスになります。

もし、あなたのお知り合いの保険代理店の方や、保険募集人の方が

「それは心配ですね、さあさあこの保険なら加入できますよ」

なんていう軽さで保険提案するならば、一度立ち止まって考えてみる事が、あなたの大事な「資産」「貯金」「お金」を守ることになるのではないでしょうか?

保険のことを真剣にお話できるサービスはこちらから

 

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高知のような田舎へ移住する人へ、ファイナンシャルプランナーがライフプランアドバイスを!

最近は、ふるさと納税も流行っていて、地方の良さや魅力が認識されてきたようです。

高知県のいち田舎町に住んでいて、「街が元気になる」という見果てぬ夢を抱き続けてきた地元住民にとって、県外から移住してくれる人がいる、ということがどれだけ嬉しい事でしょう。

寂れた商店街も少しは賑やかになるでしょうし、廃校が噂されている地区にとっては、転校生が増えることは、自分たちの「アイデンティティー」を守ってくれる救世主でもあるわけです。

ですから、とにかく、多くの人に移住して欲しい、と思うのですが。。。

気になることがないわけではありません。

まずは、移住してくださる人の「仕事」のことです。

ただでさえ、地元に雇用がなくなって久しいわけで、そんなところに「ぽん」と来て下さって、果たして、満足な収入があるんだろうか?とついつい心配してしまいます。

高知県にはおすそ分けという文化があり、食べ物を隣近所に食べてもらうという「支援」はできそうですし、地域社会が機能していたら、お子さんが外で遊んでいても、気にしてもらえる安心感が生まれるかもしれません。

しかし「収入をもっと増やしたい」というご相談にはのれそうにないですね。。

移住を希望している皆さん、仕事のことはきちんとしてから、移ってきてくださいね。

では、田舎だし、支出はきっと減りますよね、と聞かれると、これも即答はできかねます。

生活費の部分で、家賃や食費などは減る可能性があります。

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その一方で、大きく増える可能性がある「支出」項目があります。

それは「普段の足」の費用です。

高知県に魅力を感じたということでしたら、きっと自然豊かな「郡部」に移住する人も多いことでしょう。

しかし、この「郡部」には、皆さんが通うことになる「職場」や「学校」がないかもしれませんし、たまには少し離れた大きなスーパーにもお買い物に行きたいことでしょう。

そんな時に利用してきたのが、「公共交通機関」だったのではないでしょうか?

その「公共交通機関」、高知県という田舎は、いまだに発展途上なんです。

ですから、基本的には、普段の足が「車」になってしまいます。

結果として、都会暮らしではほとんど車に乗らなかったあなたも、移住してからは、車関係の費用を忘れないようにしておく必要があります。

最後に、ひとつだけ気が楽にあるアドバイスをしておきます。

移住された皆さんの「支出」は少しは下がると思われます。

そうなると、あなたが普段無頓着でいると、とんでもなく「損する」項目の支出があります。

それは

「生命保険料」

の項目です。

最近は、お父さんの死亡保険金を計算するのに「一家の生活費の70パーセント」を、残されたご遺族の生活費として、死亡保険金を計算します。

例えば、都会で生活費が25万円かかっていた場合、お父さん亡き後の生活費は、17万円となります。

これが高知県に移住後、万一のことがあった場合、仮に生活費が20万円と仮定すると、お父さん亡き後の生活費は14万円となります。

この二つの条件で、生命保険を契約するとします。

今後20年間の遺族生活費を死亡保険でカバーしたいとした場合、

都会の場合は、17万円×12ヶ月×20年=4080万円の保険金がおりる保険に加入しますが、

高知の場合は、14万円×12ヶ月×20年=3360万円の保険金がおりる保険で十分となります。

ですから、今入っている保険金を減額しても大丈夫となり、お支払いになる保険料が少しは安くなることと思います。

このように、移住をする時には、収入面や支出面で色んな工夫をすることになりますし、必ずそれを実行して、不安なく、新しい「田舎町」で暮らしていただければと思います。

当事務所でも、移住支援サービスパックをご提供していますので、どうぞお気軽にご相談ください。

 

 

 

 

生命保険で損しないために~生命保険のモデルチェンジとクルマのモデルチェンジの違いは?

この7月にも(2014年)、人気のがん保険がモデルチェンジします。

皆さんのイメージで「モデルチェンジ」というと、「いいものに生まれ変わる」ということではないでしょうか?

例えば、クルマや家電の業界では、常に技術革新の競争が各メーカーで起きています。

私がトヨタの販売店で営業職をしていた1990年代前半は、ABSやエアバッグは高級車についているものでしたので、それを競合車との差別化戦略に使っていたりしました。

しかし、数年後、その二つはスモールカーの分野でもさえも、当たり前のように「標準装備」となり、それを売りにすることは不可能になりました。

そして、そこからは「低燃費競争」や更なる安全性能の開発が行われ、各メーカーは次々と新しいクルマを発表してきたのです。

わくわくしますね、こういう競争は。

では、生命保険業界はどうでしょうか?

実はこれとは少し違う流れが起きているのです。

かつて、バブルがはじけるまでは、いわゆる「予定利率」が5パーセント以上の生命保険が販売されていました。

年金保険などは、今では信じがたいほどお金が増える商品が沢山ありましたし、世間の人にとってはその状態が当たり前になっていたのです。

それがどうでしょう、今の年金保険は「銀行預金よりはましなのかなぁ」というレベルになってしまっている始末です。

もちろん、かつて耀いていた銀行の定期預金も完全にくすんでいますがね(苦笑) では、この時代の金融商品が買えるかというと、それは無理な相談です。

クルマは中古市場があり、モデルチェンジ後も、買いそびれたクルマに出会える可能性はまだあるのですが、生命保険はそういうわけには行きません。

購入できなかったら、それを手にする事は二度とできないのです。

最初にご紹介した「人気のがん保険」も、モデルチェンジ後は、競合他社との優位性も失われる事でしょう。

予定利率が下がるとか、保険の内容が悪くなる、という状態になる原因の一つは、保険会社の「経営上の問題」や「商品発売時の見通しの甘さ」があります。

もちろん、今すぐにこういう保険会社が危なくなるわけではありませんのでご安心いただきたいのですが、保険会社の「都合」が消費者のほうにしわ寄せが来ると可能性がある、ということは憶えていおいてください。

ところが、他方では、医療保険を中心に、激しい商品開発がされています。

この分野の商品は、健康保険制度の変更や医療の傾向を敏感に商品に反映させます。

ですから、皆さんには 「保険に関する情報が手に入るように、保険に詳しいFPとつながっておく」 「更新などの時期が来たら、加入している保険担当者ではない、別の専門家にセカンドオピニオンを求める」 ということをしていただきたく思います。

以上、保険で損してしまわないように、私なりのアドバイスでした。

あなたが保険料で損しないためにどうすればいいか、アドバイスはこちらから

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死亡保険で思いっきり損しているかもしれないあなたへ

 

死亡保険金は誰のもの?

まず、お聞きしたいのは

「人はどんな理由で、幾らぐらいの保障がある死亡保険に入るのでしょう?」

ということです。

なんでこんな事を書いてみたかと言うと、今まで、某国内生保や某共済が、なぜか独身の若い方にも死亡保障をつけてきたので、本来の意味での「死亡保険」のことがあまり議論されてこられなかったのではないか?、ということを私が感じていたからです。

確か、私がサラリーマンをしていた20年前、某国内生保に加入したとき、なぜか「私が死んだら3000万円」という保険を勧められた経験があります。

当時の私は独身で、毎日飲みに行っていたし、当面結婚する予定もない25歳ぐらいだったので、ついつい保険のおばちゃんに、

「この保険金3000万円って意味あるんですか?」

と訊いてしまいました。

そのときのおばちゃんの返答は、

「あんた、親御さんに育ててもらったんだから、これくらい当たり前!」

という、何とも不思議なものでした。

こんな調子のセールストーク、さすがに最近は減ったかもしれませんが、田舎の方ではいまだにあるかもしれませんね。

あなたは、どうですか、まさかこんな調子で加入はしていないと思いますが。。。

では、あなたの適正な「死亡保険金額」はどう計算すれば出るのでしょうか?

実はこの答え、保険を取り扱う人は、その仕事をはじめる前に教わるんです。

あなたが亡くなって、困る人は誰?~そこにヒントがある!

生命保険会社に就職する前に、実は生保協会の試験を受けなければなりません。

その試験に合格して初めて生命保険を募集する資格ができるのですが、その試験のテキストに、この算出式が出ています。

「ご主人さんに万一の事があった場合に、幾らくらいの遺族生活費が要るか?」という数字を元に「死亡保険金」を算出する、という考え方があるのです、実は(苦笑)

アバウトな保険提案しか受けた事がない人には凄く意外かもしれないですね。

保険募集人のテキストから

上記の計算の具体的なやり方は、

家族が全員そろった状態の生活費が年間240万円の場合、お子さんが経済的に独立していない期間、約7割~つまり年間168万円、全てのお子さんが独立した後、約5割~つまり年間120万円

という計算をします。

その場合、上記の期間の考え方で、お子さんが独立した後の保障期間は、奥様の平均寿命まで、とされています。

具体的に考えてみましょう。

ご主人40歳、奥様35歳、お子さん10歳(独立を25歳とする)生活費240万円

お子さんが独立するまでの遺族生活費は 240万円×0.7×(25-10)=2520万円

奥さんの平均寿命までの遺族生活費は 240万円×0.5×(85歳ー50歳)=4200万円

つまり、合計2520万円+4200万円=6720万円が、今ご主人さんがなくなった場合の、ご遺族の生活費の合計額です。

ここから、遺族年金や死亡退職金、預貯金額、奥様の収入予定額、奥さんの老齢年金額などを差し引いた額が、生命保険で準備する「死亡保険金額」=不足する遺族生活費となります。

きっと、こういうご説明の元、皆さんが保険に加入していることと思いますが(苦笑)

では、もう少し、ご主人さまの万一の際の遺族生活費に備える「死亡保険」をシンプルに考える事はできないのでしょうか?

毎月の遺族生活費を補うという発想の死亡保険がある!

先ほどの計算式で保険を組み立てるならば、差し引きした金額で保障が必要な期間だけ「定期保険」を契約すればいいのですが、仮に差し引き額が、3000万円ならば「死亡保険金3000万円」の定期保険に加入します。

ただ疑問も残ります。

「毎年少しずつ、必要な保険金額は減少するはずなのに(遺族生活費の必要年数は減りますから)、毎年、死亡保険金額を変更しないといけないのでは?」

こういう風な疑問が残りやすいのと、死亡保険の形がイメージしにくいので、次のような保障の考え方が、今では主流になっています。

その死亡保険を収入保障保険といいます。

これは文字通り、

「ご主人様のが生存していれば、収入として入ってくる予定だったのに、その収入が亡くなってしまって、ご家族は生活費に困るので、不足している遺族生活費を毎月受け取る」

というシンプルな保障です。

先ほどの例で言うと、生活費は年間240万円ですので、それを12分割して、一ヶ月の生活費を出します。

そして、

「それに0.7とか、0.5とかをかけるも良し、かけないも良し」

「遺族年金を考慮しても良し、しなくてもよし」

「奥様が働く設定も良し、働かなくても良し」

と言う風に、そのご家庭のご事情や、価値観を反映させて、毎月の受け取り金額=つまり不足している遺族生活費を決める、というものです。

更に、保険期間の長さも、

「子供が就職する予定年齢」

「奥様の老齢年金が入ってくるまで」

など、そのご家庭の都合や価値観を反映して、決定できますので、変な「分かりにくさ」がありません。

デメリットは、保険期間=つまり保障されている期間切れに近いときに亡くなると、受け取る「合計金額」が定期保険と比べて、だいぶ低くなるということです。まぁ、当たり前ですが。。

死亡保険金の設定は、まじめに考えると、悩んでしまう事も多いかと思いますが、それが、保険加入時の、正しい姿だと思います。

私のような専門家とともに、死亡保険を考えた方が、ご納得のいく保険加入ができると思いますので、当事務所のサービスを是非ともご活用くいださいね。

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保険料というコストをなるべく少なくできるような保険見直し相談はこちら

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生命保険は見直せない、なんて思っている人へ

生命保険の見直しができる「理由」を皆さんご存知でしょうか?

実は意外に簡単に保険見直し、できるんですよ! 

例えば、自動車保険などを、他の保険会社の商品に見直そうとすると、皆さんお気付きになりませんか?

そうですね「あまり大きな保険料の差」は出ないんです。

ところが、これをいわゆる「通販商品」で見積もると、だいぶ違います。

なぜでしょうか?

その大きな理由は「保険会社の経費」の差です。

ダイレクト商品を扱う会社は、沢山の営業所を持っていませんし、契約処理も代理店の人が来るわけでもなく、郵送でやり取りするのが「手がかかっている」うちと言えます。

そんな状況ですから、通販以外の会社は自社の保険料が高いと言われると、

「うちはアフターフォローが万全ですから、少々保険料が高いのは勘弁してください」

なんていう説得力のない答えになるというわけです。

では「生命保険」の場合はどうでしょうか?

生命保険の場合も、いわゆる「漢字生保」と「外資系・カタカナ生保」を比較すると、大きな差が出てしまいます。

この保険料の差を確認する「材料」は、定期保険です。

つまり「何歳までに死亡したら500万円支払います」という商品の事を指し、商品名で言うと「65歳定期保険」「10年定期保険」などのように「~歳」「~年」というものを選んでください。

この「定期保険」は保障が単純ですよね。

保険に入っている間に「死亡すればお金を支払うし、死亡しなければ支払いません」というシンプルで、色んな細工ができない商品なので「保険料比較」には一番適しています。

その場合注意する事は「90歳定期保険」などのように65歳以上保障期間があるような長い商品を選ばないということです。

なぜかと言うと、定期保険は保障期間が長くなればなるほど「解約返戻金」というものが付いてしまい、単純な保険料比較が難しくなるからです。

ですから、自分が契約している保険会社、特に漢字生保会社の保険料が高いか知りたいのでしたら、短めの10年定期保険などで比較してみましょう。

おそらく「高いなぁ」と声が出ると思いますが(苦笑)

さて、こうして比較したらまず分かるのは

「同じ内容の保険でも保険料の差が結構ある」

という事実です。

もし、同じような内容の商品で、保険料が毎月数百円違っていたら、あなたはどう思いますか?

私からそんなあなたに言いたいことは

「確実に今まで損してきましたね」

ということです。

これが一番目の「保険を見直せる」理由です。

次に、生命保険が見直せる「ほ~」理由をお話しましょう。
先ほどは、見直しができる「外部的な理由」をお話しました。

つまり、あなたが選ぶ会社を間違えば、勝手にあなたは保険料で損している、ということです。

では、少し違う視点からお話しましょう。

仮に、40歳のあなたが次のような特約を生命保険につけているとします。

「60歳までの定期特約3000万円」

実は良くあるパターンなんですが、この特約の意味は

「働き盛りのあなたが今から60歳になるまでの間に亡くなると、残されたご家族は働き手を無くして、生活に困窮するかもしれませんので、そうならないように、あなたが60歳までの間に何時亡くなっても3000万円支払われるようにしておきましたからね。これで良いですね」

というご説明をおそらく受けて入っている(苦笑)この保障ですが、あなたのご家族は本当に「何時なくなっても3000万円必要」だと思っているのでしょうか?

例えば、

「毎月生活費が15万円ほど支払われて、その保障がお父さんが60歳になるまで続く」 

という内容でしたら、満額受け取る保険金は3600万円となり、さらに、保険料はおそらく半分ほどになると思われます。

つまり、3000万円の死亡保険金にこだわりがなくて、保険金を受け取る側が「毎月15万円受け取れて、全額受け取れれば3000万円を超える」という内容で、ご家族が了承できるのならば、お父さんが支払う保険料は、ぐ~んと減るというわけです。

このように、保険金に対する考え方を「合理的な視点」で見る事ができれば、自然と保険料も「合理的」になるのです。

もちろん、十人十色の価値観があり、誰もがそのような考え方を受け入れる事はできないかもしれませんが、こういう視点があることを確認する事が「不要な保険料を支払わない」秘訣であることは言うまでもありません。

以上が二つ目の理由でした。

保険を見直す機会はあまり多くありません。そのチャンスだと思われた人は、このサービスをどうぞ

 

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なかなか理解が難しい生命保険の話

よく日本の「漢字生保」の総合的な保障の生命保険に加入している人から聞かれる不満があります。

それは
「なぜ、60歳を過ぎるとガクンと保障内容が薄くなるんですか?」
「なぜ、10年ごとに保険料がUPするんですか?」
です。

ちなみに前者に続く言葉は「心配です」で、後者に続く言葉は「払えません」です。

まず一番目の事を考えてみましょう。

なぜ保障が減るのか?

答えは簡単です

「なぜならば60歳以降はリスクが高くなりますから」

です。

この60歳以降というのがミソなんです。

今までの雇用体系から言うと、60歳で定年を迎え、その頃にはお子さんは成人しているので、死亡保障などはそう要りませんよね、というのがかつての「保険会社の理屈」でした。

ところが、定年制は延長され、社会では「晩婚化」世帯や「子どもを作らない」世帯も増加しているので、こういう保険会社の理屈はあまり説得力がありません。

むしろ「そのご家庭の状況を判断した保障の組みたて」が、価値観が多様化した時代だからこそ必要だと言えないでしょうか?

次になぜ保険料が高くなるかと言うと、
「なぜなら、お年をとるとお亡くなりになったり、ご病気になるリスクが高くなるから」
という、保険会社の考える「リスク」です。

リスクが高くなるから保険料も上がります、という説明が契約当初にあればそれなりに納得できるかもしれませんが、お客様がそのことを契約後もず~と憶えていることは不可能だと思いますから、保険料が上がっていく仕組みを理解するのは難しいと言えます。

では、なぜいわゆる「漢字生保」はいつまでもこうした生命保険商品を販売するのでしょうか?

私の私見ですが、これは「10年ごとに新しい生命保険に切り替えてもらうため」だと思っています。

私の思い過ごしかもしれませんが、私の経験上そう思えるのです。

なぜなら、お客様が生命保険会社の担当者から加入している保険の内容について、保険の見直し時期に「納得の行く説明をしてもらった」という話を聞いたことがないからです。

では、お客様は、一定期間ごとに保険料がUPしていく、この仕組みに納得しているのでしょうか?

お客様は、自分が「入院したり、死亡する確立が高くなり始める60歳以降」に保障が少なくなっても良いのでしょうか?

こんな事を考えていて思うことは、皆さんが、
「生命保険で、リスク対策を、納得の行く形でしたいだろうか?」
という事です。

「保険に入っているから、内容はともかくいいじゃないの」と思っていないでしょうか?

なぜそう感じるかと言うと、こういう生命保険に関する素朴な疑問が消えることはないからです。

私が保険のことが大嫌いだったサラリーマン時代(15年ほどまえですが)にも、同じことを言っていた先輩がいたからです。

そろそろ、こういうことに決着をつけませんか?

私からのささやかなアドバイスです。

解りやすくしか説明しない保険見直し相談はこちらからどうぞ