この度、中央法規出版から「精神・発達障害がある人の経済的支援ガイドブック」が出版されますが、そこに私も福祉分野に関わるファイナンシャル・プランナー（＋精神保健福祉士）として執筆しています。
本書は、経済的支援に関する基本的な解説と、80のQ＆Aで構成されており、税理士、弁護士、ソーシャルワーカー、社会保険労務士、精神保健福祉士、ファイナンシャル・プランナーが解説するという形式となっています。
お買い求めは上記の中央法規のサイトやアマゾンでも可能です。
障害者支援の現場では、よく「お金」周辺に関する支援が必要とされますが、福祉従事者の誰もが、その「お金」周辺の知識があるわけではありません。
また当事者やご家族からの質問も、現実の生活の中で生まれてくるので、いわゆる「辞典型」の書籍ではなかなか答えにたどりつかないこともあるでしょう。
そこで、本書の登場です。
主に精神障害や発達障害のある人を支援する現場で「遭遇しやすい」疑問や、親なき後や相続対策など、普段学ぶことが少ない疑問や質問にもお答えしています。
どうぞ、皆さんの支援に役立ててください（保護者や当事者の方にも参考になると思います。
オフィス石川では、メールマガジン（不定期発行）を発行します。
内容は皆さんのライフプランを実現するための「活きた」情報となります。
実際に私が経験したことや、時事ネタをどう考えるのか、など、いわば「コラム的」な内容となります。
保険の見直し関する事
住宅ローンに関する事
奨学金に関する事
福祉制度に関する事
貯蓄や家計管理に関する事
相続に関する事
などとなります。また、皆さんからのリクエストもお受けしたいと思います。
登録・解約は自由ですので、お気軽にご活用ください。
今回「借入のすべて」さまに、私が終活セミナーなどで喋っていることで、最近のトピックを含んだ記事を掲載していただきました。
あなたの老後資金は大丈夫？ 高齢期のライフプランを考える
これが掲載していただいた記事になります。
「2000万円問題」や「高齢期のライフプラン」にまで触れた内容となっており、若い方からリタイア前世代の方たちに、是非ともお読みいただきたく思います 。
生活困窮者自立支援事業の家計相談は、障害特性などがある人を対象にするケースも多く、なかなか終結に向かわないこともあるでしょう。
また、家計相談の件数を上げたいと思っても、相談員さんに家計相談をした経験が少ない場合や、そもそも家計管理そのものに興味がない場合は、広く相談者を受け入れることも難しいかもしれません。
生活困窮者自立支援法が施行されて3年たち、家計相談事業の在り方が検討されてきました。
そもそも「貧困」になる世帯においては、家計の収支が著しくバランスを崩し、その傾向が長く続いているからこそ、貧困になるのです。
私は数年前から「家計相談をもっと対象者を広げて行うべきだ」と提言してきました。
しかし、事業体の中には、障害特性がある世帯だけを対象としてしまう傾向もあり、生活困窮者支援における家計相談事業の有効性を確かめる事さえ、できなかったのが現状です。
そんな中、厚生労働省は「家計支援に積極的に取り組む自治体には財政的支援をする」と決めたようです。
つまり、家計相談事業の在り方を検討すべき時についに来たと言えるのではないでしょうか？
あなたの事業体はどうですか、今のままでいいですか？
そこで、福祉分野で活動しているファイナンシャルプランナーとして、家計相談を有効に進めていくための研修会を日本中で行うことにしました。
特に障害特性のある世帯からの相談を主に受けてきた事業体の皆さんにとっては。一般的な母子世帯などの相談に戸惑いがあるかもしれません。
家計簿やレシートを分析して「一か月暮らせること」をアドバイスの中心にしてしまっていたり、「何のために家計相談をするのか、何のために貯蓄を促すのか」を明快に説明してこなった場合、急にアドバイスの内容を変えるのは怖くてできなかったり、そもそも家計周辺の社会保障や、生命保険などの知識がないと適正なアドバイスすらできないこともあるでしょう。
そこで、福祉FPとして活動してきた私が、研修会や個別のアドバイスでお役に立てると思います。
2017年8月香川県社協の研修会で、この生活困窮者自立支援事業を家計相談事業の切り口で行いましたが、それに加えて、今後の家計相談事業の在り方を模索して、考える研修会になると思います。
講師謝金は60分20,000円、通常は90分30,000円でお引き受けいたします（宿泊交通費は別途ご負担ください）
研修の内容は、事業体の相談員さんのスキル等にあわせて行い、一度で終わる研修会でなく、複数回の研修会も企画できます。
また、研修会のような形式でなく、相談員さんの相談役のような委託契約も可能です。
様々なサポートが可能だと思いますので、お気軽にご相談ください。
生活困窮者自立支援事業の新しい扉を開けようではありませんか！
障がいのある人やご高齢の人が「自分の思い描く旅行」をできるかも？と聞いて皆さんはどんな感想を持たれるだろうか？
私こと石川は、地元の社会福祉協議会で知的障がいがある方や、やや認知能力に自信を無くした方の金銭管理の仕事をお手伝いしてきた（日常生活自立支援事業という国の事業である）のだが、その支援員さんでヘルパーを経験した方が、その利用者さんの旅行に同行して、移動支援をするのを、時々聞かされていた。
知的障がいがあるから旅行に行けないなんて、まさに「不条理」だと思うのだが、現実的に考えてみると、一人で旅行に行くのは難しい面もあり、このように介護ヘルパーを経験したことがある支援員が移動支援するのは心強いことだろう。
ただ、この支援員さんは旅行しやすいように一定の配慮やサポートをすることはできるとはいえ、ご本人の「希望や夢」を具体的に「旅行」として形にするのは専門ではないので、どなたか専門家がいないだろうかと考えていた。
そんな折、日常生活自立支援事業のとある利用者さんが自分のオリジナルな予定を「形にした」旅行をする依光佳世さんという人がいると聞き、このトラベルヘルパーという制度を知ったというわけである。
そこで今回は、高知県香美市で障がいのある方やシニアの方の旅行を、総合的にサポートしている依光佳世さんにお話しをお聞きした。
参考 トラベルヘルパーとは？
「私は旅行が大好きで、個人旅行から始め多くのツアーに参加していましたが、団体ツアーに参加していた時、シニアの方が、『歳を取ったから、そろそろ旅行は諦めんときついね』と話されているのを、時々耳にしていました」
「確かに考えてみると、歳をとると、身体が不自由になるし、もし介護される立場になったら、外出をあきらめるシニアの方もきっといるだろうと思いました」
「そこでシニアの方の旅行について興味をもち、新聞やネットで気にかけてみると、都会では介護旅行のこともある程度知られているとわかりましたが、この高知のような田舎では、この介護旅行の認知はまだまだだったんです」
「私は夫の家業を手伝っていましたが、こんな私でも、シニアの方や障がいのある方のご旅行のお手伝いが出来るのではと考え、介護旅行をするために起業することにしたのです」
この行動力はすごいと感心したのだが、もっとびっくりしたことがある。
実は依光さんの会社は普通のツアーも扱えるので、まずは一般的な旅行代理店を開業してから、事業が順調になった後に、介護旅行も手掛けることにしたのだろうと、私は勝手に思い込んでいた。
ところが実際は「介護旅行を取り扱いたかったから、旅行の仕事を始めた」とお聞きし、この介護旅行に対する熱意を感じたことである。
「起業してうれしかったことは、やはり直接感謝のお言葉をいただいた時でしょうか？」
「旅行を企画した時の話しですが、シニアの方のご意見を思い出して、せかせかとした日程でなく、少しゆっくりと時間をとるようにしてみました。そうしたら、身体の不自由な方もご参加してくださり、参加された人から『今までのように、余計な気兼ねをしなくていいので、本当に楽しい思い出ができました！』とご感想をいただきました。そのときは、心から、この仕事をしていてよかったと思いました」
会社を大きくしたい、とか、なるべく儲けたいと考えるのは、起業家としては当然のことだし、それを意識したからと責められることではない。
しかし大事なのは「いつまでも起業の理念を忘れない」ということではないだろうか？
その意味では、依光さんの介護旅行への熱い思いは、この会社を存続させていく動力源になっていると思うのである。
今後のことを聞いてみた。
「全国的にも、この介護旅行は珍しい取り組みだと思います。沢山の皆さんに元気になって頂く大切な取り組みとして、認識していただけるように頑張りたいと思います」
「そうすることで、シニアの方、障がいのある方が、旅行などの外出をあきらめることなく、行きたい場所に行くことができて、笑顔いっぱいになって欲しいと思うのです。それが私の喜びでも有りますから」
最後にメッセージをいただいた。
「年齢を重ねる事により、身体能力が低下し身体状況の悪化など一人では外出が不安となるのは事実です」
「シニアの方・障がいのある方でも、旅行に出掛ける為にリハビリに励む方や、旅行に行かれた事により元気になられた方、旅行を生きがいにされている方など、たくさんの方がいらっしゃるのです」
「家から、一歩お外へ出られる事もまた、小さな旅だと思うのです。旅は最高のリハビリ（SPI引用）。シニアの方や障がいのある方、『介護付きサポート旅（バリアフリーの旅）』に一歩ふみだしてみませんか？」
このような介護経験のある有資格者に、あなたのための「オリジナル旅行」を企画・実行していただくことで、旅行をあきらめていた人たちに笑顔が戻るのではないか、と依光佳世さんのお話をお聞きして思った。（石川智）
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生きていくうえで、誰もが、必ず必要な「お金」。
その大事な「お金」のことを、あなたは学ぶ機会がありましたか？
私には40歳半ばまでありませんでした。
４０代にファイナンシャル・プランナーになった私は、専門家として、現役世代のみなさんに、「お金」のことを学ぶ機会を作るべきではないか、と考え続けてきました。
そして、その想いをどうしても形にしなくては、と決意し、この講座を開くことにしたのです。
誰もが、老後の不安なく生き抜くことができるように、ファイナンシャル・プランナーとして「学びの機会」を作る事にこれからも取り組んでいきたいと思います。
不景気が続くなか、あなたは「お金の不安」を何となく感じていませんか？
そして、溢れる様々な情報に、自分がこれからどうすればいいのかわからなくなっていないでしょうか？
あなたの「夢プラン」（ライフプラン）は、常に「お金のプラン」（マネープラン）とともにあったはずです。
「たまたま何とかなった」という運任せで今後の人生を歩むのではなく、「お金のことをきちんと学んだ」ので、当然の結果として「お金の不安」に駆られない人生を送れた、という人を増やしたいと思い、企画しました。
この講座を受けることで、将来のお金の不安が起こらないための準備ができるスキルを身につけてほしいと考えています。
希望者には、第2回目の講座終了後、60分までのファイナンシャル・プランナーの石川智による個別相談を無料でご提供します（5,000円相当のサービスです）
さぁ、あなたは行動するだけです。
今までの「お金に振り回されてきた」自分に別れをつげて、あたらしいあなたを手に入れてください。
なお、会費は当日に会場で領収させていただきますので、ご了承くださいませ。
国民の9割近くが加入している生命保険。一家の大黒柱を失った時に死亡保険金がお役に立ったり、がんの治療をする人ががん保険の給付金で安心して治療に専念できる、など社会的意義はとても大きいと思います。
一方、私たちには社会保険制度があります。それゆえに、国民が「最低限の安心を感じることができる」とは言えますが、誰もが同じ環境で生活していたり、同じような困り事を経験するわけではないので、自分の生活環境などに合致した保障プランを持つことも、社会保障制度と同程度に大事だと思います。
では、そのようなことまでを考慮して、その人に合った保障プランを構築できているでしょうか？
もし、それが実現できてないならば、保険に加入していても、まさに「加入しているとは言い難い」状態に置かれているともいえると思います。
私は福祉FPとして、一般的な家計相談以外に、知的障害や発達障害のある人がいるご家庭の保険相談にもとりくんできました。
そこで感じたことは「障害があるお子さんがいるご家庭の保険商品の勧められ方が、一般のご家庭とほぼ変わらない」という現実でした。
言い換えるならば、20,000円の大事なお金の使い方を、障害のあるお子さんがいる方に「きちんとアドバイスできていない」ということです。
保障の無駄を無くして、合理的に生命保険をかけることが保険代理店に求められているアドバイスであるにも関わらず、お子さんに知的障害や発達障害がある場合の保障の考え方と、一般的なご家庭の保障の考え方が同じになっているわけですが、これではせっかくの20,000円を「合理的に使っている」とは言いがたいと思います。
では、実際にはどのようなポイントに気をつけて提案すればいいのでしょうか？
いくつかのポイントをお示ししてみます。
ちなみに、これらを形づくるために新しい生命保険商品が必要なわけではなく、既存の商品をどう活かすかという視点があれば、障害のあるお子さんがいるご家庭の不安やリスクに十分対応できます。
ただ、これらのことを知る機会が無いので、実際の保険提案の現場ではありがちな提案になってしまうと思います。
幸いにも私には「障害者とお金」の講演をしてきた経験があります。
また、生活困窮者自立支援事業の家計相談を受け持つことで、知的障害や発達障害のあるお子さんがいるご家庭が、親亡きあとや親御さんがご高齢になられた時までに、何の経済的対策を打たなかったばかりにどのような結果になっているか、という現実も沢山みてきました。
それらの経験を「親御さん」にも話し続けてまいりますが、生命保険に関わる関係者の皆さんにも是非とも学んでいただき、社会的役割を果たしていただきたいと思います。
そうすることで、保険会社はもちろん、保険代理店や募集人の方が本当の意味での「安心」をもたらす事ができるのではと考えます。
私が数年間で気付いてきた経験を、いわばライバルにあたる方たちにお話したいと思うのには理由があります。
それは「障害者支援を、一般的なことにしたい」とう理念からです。
私が一人で日本中の親御さんに生命保険を提案できるわけがありませんし、それを目指してもいません。
私がお話した「考え方」を正しく実践してくださ保険募集人さんが日本中に増えてくれれば、それで私の役目は果たせると考えています。
ですから、皆さん、ともに学び、実践していこうではありませんか？
講師紹介や研修の条件などについてはこちらをご参考にしてください
今年(2015年）もいろんな場所で講師をつとめましたが、やはり終活の関係が圧倒的に多かったです。
それはそれは、沢山のお年よりにお金の話をしてきたわけです（苦笑）
しかも皆さん熱心に話を聴いてくださいます。
ここで、失礼を承知で申し上げますが、そのお金の話に対する熱意、皆さんが若いときも持ち合わせていましたのでしょうか？
それとも、高齢期を迎えたからこそ、興味をもたれたんでしょうか？
盛り上がる終活の講演会ですが、ある意味、私自身は物足りなさを感じていたのです。
高知県においては、終活という名前がついた催しモノは盛況になります。
他方、それ以外のお金関係のセミナーや講演会はその反対の傾向にあります。
これは、高知県に限らないことかもしれませんが、このような感想を持っています。
ファイナンシャプランナーは中・長期的なお金の話をして、家計の改善や、ライフプランの重要性を説いているわけですが、ほんとうに失礼な言い方をすると、残りの人生が20年～30年で、収支のことをあまり気にしなくてもいい世代、つまり終活の世代よりも、もっと若い人（現役世代ともいいます）にお金のことを学んで欲しいと思います。
なぜならば、現役世代のライフプランはこれから実現していくものであるわけですし、マネープランも真剣に取り組まないといけないような社会情勢や、経済情勢であるからです。
今の終活の世代は金利が高い頃に仕事をしていた人が多いはずです。
そして、蓄えたお金を、単純に定期預金に入れてみたり、または、円建ての年金保険にでも加入していれば、お金は「勝手に」増えてきた世代であると思います。
しかし、私の世代以降の人たちはそんな「恩恵」を受けることをイメージできない世代なんです。
だからこそ、今を生きる現役世代にこそ、お金のことに拘って欲しいですし、積極的にお金の勉強をして欲しいと思います。
内閣府の調査によると、暮らし向きにゆとりがないという世帯が8割近い事がわかります。
また、高齢者の貯蓄目的の過半数以上の人が「介護や病気への備え」と回答しています。
これらの資料を終活の講演会などで説明すると、とてもウケがいいのですが、本来この情報を知るべき人は、現役世代ではないかと思うのです。
今後、経済状況が大きく改善して、かつての高金利時代が到来する可能性もなくはないのですが、おそらく私たちの世代が高齢者になった時は、先ほどの統計資料の回答がもっと極端に悪くなっている可能性も否定できません。
ということは、それに向けて何らかの自助努力を現役世代がしていないと、まさに老後の困窮者が今よりも増えてしまうかもしれません。
老後不安を煽りたいわけではありませんが、何がおきても何とか自分とその家族を守れる「家計」を構築して欲しいと切に願いますし、それを啓蒙していく事がファイナンシャルプランナーの使命であると強く認識しています。
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