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「保険で損しないために、あなたにつたえたいこと」セミナーのご案内 3/15

保険皆さんこんにちは。

来る3月15日、高知市高知県民文化ホールの多目的室第9にて、無料のマネーセミナーを開きます。

テーマは
「保険で損しないために、あなたに知ってほしいこと」
となりますが、なぜ、このテーマにしたかをお話します。

少しづつ景気回復が見て取れますが、実際にライフプラン相談、家計相談をお受けしていて感じるのは、
「これでもまだ漠然とお金に不安を感じる」
という人が多いということです。

それでは「ゴンゴン働いて、ゴンゴン稼いで」を実践すればいい、とお感じになるかと思いますが、実際にはこれ以上ゴンゴン追加で働けない環境だったり、転職や起業をするまでしたくないなぁ、という想いがあるのは、ごく自然な事でもあります。

では、どうすれば、老後資金や教育費などを無理なく「増やす」ことができるでしょうか?

それを考えるときに、必ず取り上げなくてはいけないことに
生命保険料の払いすぎ
住宅ローン金利の負担しすぎ
通信費の工夫をしなさすぎ
の3点が挙げられます。

これらの改善に取り組むことができれば、あなたの「増やすための原資」が増えて、それをあなたらしく運用することで「ゴンゴン就業」や「きつきつ節約」から開放されるのではないでしょうか?

そういう考えから、今回は、特に、保険料の払いすぎにつながりやすい「保険の考え方」や「いままでの保険の常識」を少しでも変えていただくきっかけをご提供したいと思い、この企画をしました。

この講座でお話しすることには、私が有料相談でお話することが沢山含まれます。

是非とも多くの皆さんのご参加をお待ち申しております。

お申し込みは、こちらから(こくちーず)

NTTイフでのお申し込みはこちら (四国からおえらびください)

医療保険でよくある誤解シリーズ いち入院とは?

最近の医療保険の主力は「一(いち)入院60日型というものです。

数年前までは、一入院120日型も普通に販売されていましたが、ここ数年はこの「60日型」が各保険会社のメインの商品です。

ちんぷんかんぷんの人もいるでしょうから、改めて説明すると、この一入院60日型の意味は、
一回の入院で60日分までの入院給付金を支払えます
という意味です。

つまり、何かの病気やケガで入院した場合、普通はある程度回復するまで入院を続けますが、その「連続した入院(=一入院)は60日型ならば60日分までは入院給付金をお支払いします」ということです。

例えば、胃潰瘍で20日入院したならば、20日×(契約している一日の入院給付金額」を支払いますということになるわけですが、交通事故で70日入院したならば、60日型の場合は、60日×(契約している一日の入院給付金額)は支払えますが、オーバーした10日分は支払いませんということになります。

そこでよくある疑問は、
「例えばある病気でいったん入院して、給付金を貰い、その後一度退院したが、またその病気で入院したらどうなるのか?」
というものです。

ありがちな例を以下の図に書いてみましたので、それを参考にして欲しいのですが、この際のポイントは、
「同一の疾患などで入退院を繰り返しても、180日を経過後の再入院ならば、同一の疾患などによる入院日数のカウンターは0に戻り、また、60日型ならば、連続して60日間分の入院給付金がもらえる」
という点です。

このように繰り返して入院をするんだろうか?、という疑問はあるかもしれませんが、「ああ、よかった」と思えるときがあるかもしれませんね。

入院の考え方

ところで、ここで誤解を生みやすいことを説明しておきます。

180日経過後、カウンターが0に戻ると書きましたが、間違った考え方から、誤解を生む説明をしている保険募集人の方や、それをそのまま信じているお客様がいます。

この「180日経過後」というのは、「入院して60日の枠が終了してから」ということではなく、「その入院が終り、退院してから180日経過後」ということです。

ありがちな間違いは
「何かの病気で60日以上入院しても、60日が終わってから180日経てば、またカウンターが0に戻りますからね」
という説明です。

例をあげると、ある病気で70日間入院したならば、60日分のカウントが済んで、そこから10日たって、退院してから、さらに180日経たないと、60日間の枠は0にはならない、といことです。

そうなると、
「60日型の医療保険で重い病気で長期連続入院したら困るので、一入院360日型とかに入った方がいいんですね」
という不安が聞こえてきそうですが、その不安を解消するために、3大疾病や他の生活習慣病などで入院日数を長くとれたり、無制限になるというような内容の医療保険も発売されています。

医療の現場では短期入院が当たり前になりつつありますので、60日型やもっと短いタイプの医療保険にしておき、オプションなどで「万一の重大疾病での長期入院に備える」という選択をして、無駄な保険料を抑える、という方法が、私たちがお勧めしたい「医療保険選びのポイント」と言えます。

以上、医療保険にありがちな誤解について書いてみました。

最後にもう一つ。

先の例でお話した「60日型」というのは、今までは「一つの病気で60日間という考え方が主流でしたが、この2年ほど「病気またはケガで60日間」というカウント方法をとる会社が増えてきました。

ですから、保険料と、保障の内容を精査する場合は、そのどちらの基準を採用しているかも気にしていただきたいと思います。

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告知義務違反と2年間~精神疾患などで保険を契約する場合に注意すること

この前ですが、精神疾患と生命保険契約についての記事を書きました。

精神疾患と生命保険契約について~うつ病や統合失調症の方と医療保険

このような相談が寄せられる背景には、精神疾患や生活習慣病の人が、いわゆる「普通の保険」に加入するのが難しい、という現実があります。 ただ、最近は、生活習慣病については

  • 症状や数値が安定している(投薬や治療をしているのが大事です)
  • 合併症がない
  • 入院や手術歴がない

などの条件を満たせば、一般の生命保険に加入することが難しくなくなりつつあります。

例えるならば、高血圧や痛風、脂質異常症と判定を受けても、投薬治療でコントールできていれば、契約を引き受けましょうという保険会社も増えてきました。

その一方、精神疾患~統合失調症、うつ病など~を持病としている場合、症状が安定しても、なかなか一般の生命保険商品での契約は難しくなります。

このような保険会社の考え方は、医療の世界、つまりお医者さんが考える精神疾患のリスクとは全く違います。

ですから、精神疾患が持病の方にとっては、この保険会社の考え方は理解しがたいと思われます。

ただ、この「生命保険契約」については、文字通り「契約」である、という事実も受け止めなければいけません。

  さて、このような「保険契約の環境」の中、時々、誤った考え方が「一般化」してしまっていることがあり、それを今回はご紹介します。

なぜ、こういうことを書くことにしたかというと、あるきっかけがあります。

私は仕事で障害者支援をしていますので、時々、「障害者と生命保険契約」に関するご相談が寄せられます。

そんな状態ですので、先日とある本を購入して、勉強しておりました。

その本は「精神疾患が持病の方が、ご自分が抱えてしまっている困りごとについて、同じような困りごとの経験者が回答する」という内容のとても興味深いものでした。

実は、その中に問題の箇所がありました。 その内容を要約するとこうなります。

「私は統合失調症で治療をしています。私のような状態の人が加入できる生命保険はありますか?」

それに対する何人かの回答がありましたが、その中の一つが問題でした。

「私は精神疾患の治療歴がありましたが、とある日本の大手生命保険会社の社員さんから、普通の保険に加入しました」

「加入に際して、その保険会社の人から、2年間は保険を使わないで欲しい。2年経過後はどんな病気でも保険金を支払います、というアドバイスをされ、そうして加入しました。ですから、あなたのお知り合いの保険の人に相談してください」

という驚きの内容で、これを出版していいのかなぁ、とも感じました。

この2年間はがまんしてうんぬん、と言うくだり、あなたのは何のことかわかるでしょうか?

おそらく、これは告知義務違反に関する項目のことを言っているのだと思います。

この2年刊うんぬんの項目については、以下を参考にしてください。

告知義務違反による保険の解除

もし、保険契約時に「病歴は書かなくていいけど、2年間は保険を使わないでね」といわれ、告知しなければ、これは告知義務違反になります。

しかし、これは私の意思ではなく、保険の営業さんに勧められたものです、という主張が認められれば、保険の営業さんの不告知教唆という大きな問題になりますので、営業さんとしては「知りません」と主張するしかないと思われます。

でも、保険金はもらえるんでしょう、2年間何もしなければ、というあなたのご意見には、以下を参考にしてください。

生命保険に関するQ&A 

少しまとめてみましょう。

精神疾患の病歴がある保険の契約をする告知をしなかったあなたの告知義務違反となるそのご病気では保険金は支払われない可能盛大

精神疾患の病歴がある保険の契約をする告知をしないように進められた不告知教唆となり保険金は支払われる可能性も

(しかし、あなたが告知しないと自分で決めたとなると上になることも)

自分に不利益がないようにしたい、という気持ちは誰にでもあります。

しかし、そのことを法律に触れるようなやり方で実現しても、そこに待っているのは「それ相応の結果」でしかありません。

「2年間なにも請求しなかったら、2年後以降は保険金が支払われるよね?」

という話を、よく聞きます。

そういうことを吹き込んでいる日本の大手保険会社の募集人や、代理店職員などは、この「告知義務違反」の項目を、あなたのためでなく、自分のために「都合のいいように勝手に解釈している」ということに気付いてください。

精神疾患を持病としていると、それだけで、保険契約においては、特別視されていると感じてしまうこともあるでしょう。

かつて同じような扱いをうけていた高血圧などの生活習慣病も、今では、保険会社の契約引き受けの判断は大きく変わりました。

精神疾患についても、どこかの保険会社が、今までとは異なる契約引き受けの判断基準を採用してくだされば、その考え方が保険業界にも広がすかもしれません。

そんなことを期待しています。

保険の加入に関する相談はこちらへ

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精神疾患と生命保険契約について~うつ病や統合失調症の方と医療保険

私は障害者支援をしていますが、時々「精神障がいのある子どもの医療保険」のことを、親御さんから訊かれます。

質問の内容は

  • 精神疾患があるが、医療保険は加入しておいたほうがいいですか?
  • そもそも精神疾患があるのに、満足な内容の医療保険に入れるでしょうか?

というふたつに大別されます。

 

まずはじめの「医療保険は要りますか?」について考えてみます。

なぜこう考えるかと言うと、親御さんやご本人としては

「子どもがこの精神疾患で長期間入院したらどうしよう?」

「この精神疾患以外の病気で、お金がかかる状態になったらどうしよう?」

という不安があるのだと思います。

ただ、大前提として明らかにしておきたいのは

その人が、今後、どんな病気にかかるかはわからない

ということです。

だから保険がいるんだよ、というご意見が寄せられるでしょうが、だからこそ安易な、押し付けの、保険提案はしないということを生命保険を扱う募集人さんや保険代理店の人は胸に刻み込んでいて欲しいと思います。

つまり、精神疾患を患っている方の「家計の状況」「就業の状況」「貯蓄の状態」「精神疾患の状態と今後の見通し」を十分に話し合い、そして、最後に当人さんや親御さんの「価値観」を考慮してから、加入するかどうするかを決めて欲しいと思います。

なぜなら、精神疾患があると、おそらくご本人の収入は「障害年金」を除いては安定しにくいと思われますし、保険料がその人にとっては重い「経済的な負担」となる可能性もあるからです。

 

ここで「医療保険が必要になる状態」について少し整理をしてみましょう。

1 今の精神疾患が重くなり、入院を余儀なくされる

これはありえる話ですが、こうなるかどうかはわかりませんね。

もし、数ヶ月入院することになれば、一日5,000円支払われる医療保険ならば90日間で45万円が保険会社から入金されるでしょう。

しかし、注意していただきたいのは、一つのご病気で継続して60日間しか入院できない内容の医療保険ならば、先ほどの例では45万円ではなく、30万円が上限となります。

(保険会社の説明では、継続しての入院という表現ではなく、いち入院という表現を使います)

例えば、この「60日間の枠」を統合失調症などで使いきった場合は、その入院が終了して退院した日の翌日から「180日間」経過後に、再度統合失調症で入院した場合は、もういちど60日間の枠をフルに使えます。

ですから、統合失調症で60日を越えて入院をしてしまい、退院の見通しがつかない、という本当に困り果てた状態になると、民間の医療保険では限界がある、といえます。

そんな時でもあなたのチカラになるのが、社会保障制度の健康保険制度や、自立支援医療の精神通院医療の支給制度、です。

 

2 他の病気でお金がかかることになったらどうしよう?

これもありえない話ではありません。

がんや糖尿病、人工透析の治療費は継続して発生しますので、医療費負担が気になるのは理解できます。

しかし、健康保険制度の高額療養費制度などを使うことで、大きな医療費負担は避けられるのが一般的です。

それでも心配というならば、がん保険などで「一番困りそうな事態」にだけ備えるということも考えられます。

 

では、二つ目の疑問である「精神疾患がある方」が満足な内容に加入できますか?、については、次の機会に書いてみたいと思います。

 

皆さんには、他の国にはないような社会保険制度があります。

それにプラスして、あなたや親御さんが、毎月高額な保険料を負担して、持病の精神疾患の入院に備えるという選択枝は、単なる「医療保険によるリスク対策」というよりは、「せめて医療保険ぐらい加入していきたい」というお気持ちからかもしれませんね。

私が精神疾患の治療をしている当人さんや親御さんからのご相談から感じるのは、その「せめて」というお気持ちを、お金の専門家であるファイナンシャルプランナーがよくやる保険料から考える費用対効果みたいな発想で判断するのはいかがなものか?ということです。

しかし、お金の専門家としては、明らかな「無駄な出費」を見過ごす事もできず、大変難しいアドバイスになります。

もし、あなたのお知り合いの保険代理店の方や、保険募集人の方が

「それは心配ですね、さあさあこの保険なら加入できますよ」

なんていう軽さで保険提案するならば、一度立ち止まって考えてみる事が、あなたの大事な「資産」「貯金」「お金」を守ることになるのではないでしょうか?

保険のことを真剣にお話できるサービスはこちらから

 

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死亡保険で思いっきり損しているかもしれないあなたへ

 

死亡保険金は誰のもの?

まず、お聞きしたいのは

「人はどんな理由で、幾らぐらいの保障がある死亡保険に入るのでしょう?」

ということです。

なんでこんな事を書いてみたかと言うと、今まで、某国内生保や某共済が、なぜか独身の若い方にも死亡保障をつけてきたので、本来の意味での「死亡保険」のことがあまり議論されてこられなかったのではないか?、ということを私が感じていたからです。

確か、私がサラリーマンをしていた20年前、某国内生保に加入したとき、なぜか「私が死んだら3000万円」という保険を勧められた経験があります。

当時の私は独身で、毎日飲みに行っていたし、当面結婚する予定もない25歳ぐらいだったので、ついつい保険のおばちゃんに、

「この保険金3000万円って意味あるんですか?」

と訊いてしまいました。

そのときのおばちゃんの返答は、

「あんた、親御さんに育ててもらったんだから、これくらい当たり前!」

という、何とも不思議なものでした。

こんな調子のセールストーク、さすがに最近は減ったかもしれませんが、田舎の方ではいまだにあるかもしれませんね。

あなたは、どうですか、まさかこんな調子で加入はしていないと思いますが。。。

では、あなたの適正な「死亡保険金額」はどう計算すれば出るのでしょうか?

実はこの答え、保険を取り扱う人は、その仕事をはじめる前に教わるんです。

あなたが亡くなって、困る人は誰?~そこにヒントがある!

生命保険会社に就職する前に、実は生保協会の試験を受けなければなりません。

その試験に合格して初めて生命保険を募集する資格ができるのですが、その試験のテキストに、この算出式が出ています。

「ご主人さんに万一の事があった場合に、幾らくらいの遺族生活費が要るか?」という数字を元に「死亡保険金」を算出する、という考え方があるのです、実は(苦笑)

アバウトな保険提案しか受けた事がない人には凄く意外かもしれないですね。

保険募集人のテキストから

上記の計算の具体的なやり方は、

家族が全員そろった状態の生活費が年間240万円の場合、お子さんが経済的に独立していない期間、約7割~つまり年間168万円、全てのお子さんが独立した後、約5割~つまり年間120万円

という計算をします。

その場合、上記の期間の考え方で、お子さんが独立した後の保障期間は、奥様の平均寿命まで、とされています。

具体的に考えてみましょう。

ご主人40歳、奥様35歳、お子さん10歳(独立を25歳とする)生活費240万円

お子さんが独立するまでの遺族生活費は 240万円×0.7×(25-10)=2520万円

奥さんの平均寿命までの遺族生活費は 240万円×0.5×(85歳ー50歳)=4200万円

つまり、合計2520万円+4200万円=6720万円が、今ご主人さんがなくなった場合の、ご遺族の生活費の合計額です。

ここから、遺族年金や死亡退職金、預貯金額、奥様の収入予定額、奥さんの老齢年金額などを差し引いた額が、生命保険で準備する「死亡保険金額」=不足する遺族生活費となります。

きっと、こういうご説明の元、皆さんが保険に加入していることと思いますが(苦笑)

では、もう少し、ご主人さまの万一の際の遺族生活費に備える「死亡保険」をシンプルに考える事はできないのでしょうか?

毎月の遺族生活費を補うという発想の死亡保険がある!

先ほどの計算式で保険を組み立てるならば、差し引きした金額で保障が必要な期間だけ「定期保険」を契約すればいいのですが、仮に差し引き額が、3000万円ならば「死亡保険金3000万円」の定期保険に加入します。

ただ疑問も残ります。

「毎年少しずつ、必要な保険金額は減少するはずなのに(遺族生活費の必要年数は減りますから)、毎年、死亡保険金額を変更しないといけないのでは?」

こういう風な疑問が残りやすいのと、死亡保険の形がイメージしにくいので、次のような保障の考え方が、今では主流になっています。

その死亡保険を収入保障保険といいます。

これは文字通り、

「ご主人様のが生存していれば、収入として入ってくる予定だったのに、その収入が亡くなってしまって、ご家族は生活費に困るので、不足している遺族生活費を毎月受け取る」

というシンプルな保障です。

先ほどの例で言うと、生活費は年間240万円ですので、それを12分割して、一ヶ月の生活費を出します。

そして、

「それに0.7とか、0.5とかをかけるも良し、かけないも良し」

「遺族年金を考慮しても良し、しなくてもよし」

「奥様が働く設定も良し、働かなくても良し」

と言う風に、そのご家庭のご事情や、価値観を反映させて、毎月の受け取り金額=つまり不足している遺族生活費を決める、というものです。

更に、保険期間の長さも、

「子供が就職する予定年齢」

「奥様の老齢年金が入ってくるまで」

など、そのご家庭の都合や価値観を反映して、決定できますので、変な「分かりにくさ」がありません。

デメリットは、保険期間=つまり保障されている期間切れに近いときに亡くなると、受け取る「合計金額」が定期保険と比べて、だいぶ低くなるということです。まぁ、当たり前ですが。。

死亡保険金の設定は、まじめに考えると、悩んでしまう事も多いかと思いますが、それが、保険加入時の、正しい姿だと思います。

私のような専門家とともに、死亡保険を考えた方が、ご納得のいく保険加入ができると思いますので、当事務所のサービスを是非ともご活用くいださいね。

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保険料というコストをなるべく少なくできるような保険見直し相談はこちら

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生命保険は見直せない、なんて思っている人へ

生命保険の見直しができる「理由」を皆さんご存知でしょうか?

実は意外に簡単に保険見直し、できるんですよ! 

例えば、自動車保険などを、他の保険会社の商品に見直そうとすると、皆さんお気付きになりませんか?

そうですね「あまり大きな保険料の差」は出ないんです。

ところが、これをいわゆる「通販商品」で見積もると、だいぶ違います。

なぜでしょうか?

その大きな理由は「保険会社の経費」の差です。

ダイレクト商品を扱う会社は、沢山の営業所を持っていませんし、契約処理も代理店の人が来るわけでもなく、郵送でやり取りするのが「手がかかっている」うちと言えます。

そんな状況ですから、通販以外の会社は自社の保険料が高いと言われると、

「うちはアフターフォローが万全ですから、少々保険料が高いのは勘弁してください」

なんていう説得力のない答えになるというわけです。

では「生命保険」の場合はどうでしょうか?

生命保険の場合も、いわゆる「漢字生保」と「外資系・カタカナ生保」を比較すると、大きな差が出てしまいます。

この保険料の差を確認する「材料」は、定期保険です。

つまり「何歳までに死亡したら500万円支払います」という商品の事を指し、商品名で言うと「65歳定期保険」「10年定期保険」などのように「~歳」「~年」というものを選んでください。

この「定期保険」は保障が単純ですよね。

保険に入っている間に「死亡すればお金を支払うし、死亡しなければ支払いません」というシンプルで、色んな細工ができない商品なので「保険料比較」には一番適しています。

その場合注意する事は「90歳定期保険」などのように65歳以上保障期間があるような長い商品を選ばないということです。

なぜかと言うと、定期保険は保障期間が長くなればなるほど「解約返戻金」というものが付いてしまい、単純な保険料比較が難しくなるからです。

ですから、自分が契約している保険会社、特に漢字生保会社の保険料が高いか知りたいのでしたら、短めの10年定期保険などで比較してみましょう。

おそらく「高いなぁ」と声が出ると思いますが(苦笑)

さて、こうして比較したらまず分かるのは

「同じ内容の保険でも保険料の差が結構ある」

という事実です。

もし、同じような内容の商品で、保険料が毎月数百円違っていたら、あなたはどう思いますか?

私からそんなあなたに言いたいことは

「確実に今まで損してきましたね」

ということです。

これが一番目の「保険を見直せる」理由です。

次に、生命保険が見直せる「ほ~」理由をお話しましょう。
先ほどは、見直しができる「外部的な理由」をお話しました。

つまり、あなたが選ぶ会社を間違えば、勝手にあなたは保険料で損している、ということです。

では、少し違う視点からお話しましょう。

仮に、40歳のあなたが次のような特約を生命保険につけているとします。

「60歳までの定期特約3000万円」

実は良くあるパターンなんですが、この特約の意味は

「働き盛りのあなたが今から60歳になるまでの間に亡くなると、残されたご家族は働き手を無くして、生活に困窮するかもしれませんので、そうならないように、あなたが60歳までの間に何時亡くなっても3000万円支払われるようにしておきましたからね。これで良いですね」

というご説明をおそらく受けて入っている(苦笑)この保障ですが、あなたのご家族は本当に「何時なくなっても3000万円必要」だと思っているのでしょうか?

例えば、

「毎月生活費が15万円ほど支払われて、その保障がお父さんが60歳になるまで続く」 

という内容でしたら、満額受け取る保険金は3600万円となり、さらに、保険料はおそらく半分ほどになると思われます。

つまり、3000万円の死亡保険金にこだわりがなくて、保険金を受け取る側が「毎月15万円受け取れて、全額受け取れれば3000万円を超える」という内容で、ご家族が了承できるのならば、お父さんが支払う保険料は、ぐ~んと減るというわけです。

このように、保険金に対する考え方を「合理的な視点」で見る事ができれば、自然と保険料も「合理的」になるのです。

もちろん、十人十色の価値観があり、誰もがそのような考え方を受け入れる事はできないかもしれませんが、こういう視点があることを確認する事が「不要な保険料を支払わない」秘訣であることは言うまでもありません。

以上が二つ目の理由でした。

保険を見直す機会はあまり多くありません。そのチャンスだと思われた人は、このサービスをどうぞ

 

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なかなか理解が難しい生命保険の話

よく日本の「漢字生保」の総合的な保障の生命保険に加入している人から聞かれる不満があります。

それは
「なぜ、60歳を過ぎるとガクンと保障内容が薄くなるんですか?」
「なぜ、10年ごとに保険料がUPするんですか?」
です。

ちなみに前者に続く言葉は「心配です」で、後者に続く言葉は「払えません」です。

まず一番目の事を考えてみましょう。

なぜ保障が減るのか?

答えは簡単です

「なぜならば60歳以降はリスクが高くなりますから」

です。

この60歳以降というのがミソなんです。

今までの雇用体系から言うと、60歳で定年を迎え、その頃にはお子さんは成人しているので、死亡保障などはそう要りませんよね、というのがかつての「保険会社の理屈」でした。

ところが、定年制は延長され、社会では「晩婚化」世帯や「子どもを作らない」世帯も増加しているので、こういう保険会社の理屈はあまり説得力がありません。

むしろ「そのご家庭の状況を判断した保障の組みたて」が、価値観が多様化した時代だからこそ必要だと言えないでしょうか?

次になぜ保険料が高くなるかと言うと、
「なぜなら、お年をとるとお亡くなりになったり、ご病気になるリスクが高くなるから」
という、保険会社の考える「リスク」です。

リスクが高くなるから保険料も上がります、という説明が契約当初にあればそれなりに納得できるかもしれませんが、お客様がそのことを契約後もず~と憶えていることは不可能だと思いますから、保険料が上がっていく仕組みを理解するのは難しいと言えます。

では、なぜいわゆる「漢字生保」はいつまでもこうした生命保険商品を販売するのでしょうか?

私の私見ですが、これは「10年ごとに新しい生命保険に切り替えてもらうため」だと思っています。

私の思い過ごしかもしれませんが、私の経験上そう思えるのです。

なぜなら、お客様が生命保険会社の担当者から加入している保険の内容について、保険の見直し時期に「納得の行く説明をしてもらった」という話を聞いたことがないからです。

では、お客様は、一定期間ごとに保険料がUPしていく、この仕組みに納得しているのでしょうか?

お客様は、自分が「入院したり、死亡する確立が高くなり始める60歳以降」に保障が少なくなっても良いのでしょうか?

こんな事を考えていて思うことは、皆さんが、
「生命保険で、リスク対策を、納得の行く形でしたいだろうか?」
という事です。

「保険に入っているから、内容はともかくいいじゃないの」と思っていないでしょうか?

なぜそう感じるかと言うと、こういう生命保険に関する素朴な疑問が消えることはないからです。

私が保険のことが大嫌いだったサラリーマン時代(15年ほどまえですが)にも、同じことを言っていた先輩がいたからです。

そろそろ、こういうことに決着をつけませんか?

私からのささやかなアドバイスです。

解りやすくしか説明しない保険見直し相談はこちらからどうぞ