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satoshi ishikawa について

高知県でファイナンシャルプランナーとして活動しています。 一般的なライフプラン相談、生命保険見直し相談、住宅ローン相談などとともに、終活相談や障がい者支援もしています。

介護保険制度の小冊子を見て、FPの仕事のことを考えた

皆が気にしない「意外」で「重要な」こととは?

今回、介護保険制度のことを説明した、二つの冊子をご紹介します。

一つ目は、あいおい生命保険会社が配っているものです。

あいおい生命の介護保険制度を説明した小冊子
ページ数は22ページで、漫画で説明されていて、とっつき易いかと思います。

そして、もう一冊は、新日本保険新聞社が発行しているものです。

新日本保険新聞社の「介護の値段」

ページ数は、32ページです。絵はあるのですが、どちらかと言うと文字や表が多い印象です。

この2冊、決定的に違うことがあります。それは何でしょうか?

同じ事は、どちらも「生命保険や保険関係」の会社が発行したものである、ということですが、実は大きな違いは

「1は無料配布されていて、2は有料(800円ほど)である」

ということです。

これって、とても大事なポイントなんです。

無料であることは「善」なのか?

この2冊を読んでみて思うことは以下のことになります。

  • 1の情報量は「介護にかかるお金」のことに集中しているが、2は介護保険制度の説明から、かかる料金まで幅広い
  • 1を読むと、誰かが要介護状態になっていることを連想するが、2は知識としての介護保険制度のことに触れられているという印象が強い
  • 1の文面や紙面構成から感じるのは「介護ってお金かかるなぁ」ということだが、不思議と2の方はそういう印象が薄い(お金がかからないという記述があるわけではなく、自己負担が多い例もいくつか載っているが、記事のバランスがいいのか不思議に「要介護にすぐに備えよう」とは思わない)
  • つまり、1を読むと「何かの準備をした方がいい気がする」が、2を読むと、もっと詳しく知りたいなぁと思う人も多いかと

これくらい、2冊を読んでの感想が違うわけです。

もし、私が「介護のことを知りたいな」と思い、FPさんや、保険代理店さんや、保険会社の職員さんに「何かためになる情報が入っているもの、ないですかね?」と訊いた時に、この2冊のうちの、どちらを渡されるかで、私の今後の行動が変わるかもしれませんね。

無料で配布される保険会社のものか、有料で発行されているものか、はたまた、厚生労働省やワムネットのアドレスか、どれを紹介されるかって、とても大事だと思いませんか?

FPとしてあるべき姿はどちらだろう?

FPとして民間の介護保険をお客様に販売したいならば「介護にはお金がかかる!!」という資料を見せればいいわけです。

しかし、お客様が「冷静で、賢い」判断ができるように、と考えるならば、介護保険制度のことをわかりやすく書いた冊子がいいわけです。

そこで私たちFPは、お客さまに対して、どういう情報提供のあり方を追求するべきなんでしょうか?

実は、ここに「有料相談」の意義があるのだと思うのです。

FPというのは、お客様を「FP自身の考える答え」に導くだけが仕事ではないと、私は考えています。

つまり、今回の例で言えば

「要介護に備えて、今からリスク対策をしましょう!」

ではなく、

「お客様に介護保険制度のことを、ある程度理解していただき、その後の対策などは一緒に考える」

という仕事のやり方が正しいのではないか、と思うのです。

それゆえに「正確な情報を、顧客にわかりやすく提示して、今後のことをともに考える」という「丁寧な」仕事が必要かと思いますし、その仕事にはフィーが当然支払われるべきだと思います。

ここに有料相談の意義があると思いませんか?

それゆえに、FPは常に自己研鑽して、有料相談に見合う情報収集や丁寧なコンサルティングができるスキルを身につけなければなりません。

そういう意味からも、今回の、無料か有料か、はとても重要なファクターではないでしょうか?

そんなことを考えた今日でした。

有料ですが、あなたのために行う保険相談はこちら

 

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住宅ローンを考えよう~家が欲しいだけなのか、家での楽しい生活が欲しいのか

 

モノが欲しいのか、そうでないのか?

人間ですから、物欲はあります。

男性でしたら車が欲しかったり、PC関係が欲しかったり、たまに「もう一人のパートナー」が欲しい人もいたりします(苦笑)

女性でしたら、洋服やジュエリーなど、でしょうか?

ですから、「家が欲しい」という言葉には少し真剣に考えたいと思います。

住宅展示場、それはまさに「開けたらいかん扉」?

私も家を建てましたが、ごく普通の人にとって「家を建てる」ということはイメージがしにくいことなんです。

まず第一に「標準的な家」というものがわからないので、自分がとんでもない選択をしてしまわないか、という不安があったりします。

はるかに流行外のファッションはしたくないし、そんなものを何で買うの、なんていわれたくありませんよね。

そんな気持ちによく似ています。

ですから、住宅関係の情報誌をパラパラしてみたり、家を建てた知人を訪ねてみたりしますが、それでもイマイチピンと来ない事も多いでしょう。

で、ついに「住宅展示場」というところに行ってしまうのです。

行ったあなたは一気に気持ちが高ぶるか、ど~んと落ち込むかでしょう。

何せそこに展開されている世界は、まさにあなたの「物欲」に訴えかけてくるからです。

車を購入する際の「試乗」に似ています。

ディーラーで営業をしていた私の経験上からも、「実物に触れさせる」のが一番効果的なんです。

というわけで、「ああ、こんな高価なもの買えないや」と感じなかった人は一気に「家を買うモード」に突入するわけです。

ここでもう一度立ち止まって欲しい、あなたが「欲しいもの」はなに?

そんなあなたに冷や水を掛けてしまうわけですが(苦笑)、あなたが欲しかったのは「家」ですか「家での楽しい生活」ですか?

え~家が新しくなるんだから生活も楽しくなるんでしょう、と思われるかもしれませんが、はっきり申し上げますと、そうならない可能性もあるのです。

例えば、40歳のあなたは、どうしても3500万円の家が欲しくなったとします。

毎月収入の中から支払える生活費が30万円のあなたは、毎月115,000円を、35年支払う住宅ローンを組めばいいようです。

しかし、退職後の70歳から75歳もこの住宅ローンを支払えるのか、お子さんの教育資金も準備して、老後の準備もする、なんていうマネー計画をあなたは苦も無く実現できるでしょうか?

毎月使えるお金30万円のうち、住宅ローンの支払い後の18万円で食費、光熱費、被服費、教育費、ガソリン代、保険代を支払えますか?

しかもそれをしばらく続けなくてはいけないのですが。。。

では、支払える額を95,000円として、逆から住宅ローンを考えたら、どうでしょうか?

ここから導かれる借り入れ可能額は、先ほどと同じ金利、払込期間で

95000円÷3.313×100=約2867万円となります。

この2867万円を軸に物件を考えて、住宅ローンを選択すると、少なくても毎月20,000円の差が35年間生まれることになります。

その具体的な金額は、35年間で20,000円×12ヶ月×35年間=840万円です。

10年後に教育費が必要ならば、住宅の金額を払える金額に設定するだけで、240万円の余分な資金ができます。

どうですか、これでもあなたは「家を買うこと」を目標にしますか、それとも「家で気持ちよく生活できること」を選択しますか?

欲しい家を建てたら、生活がしんどくなった、では困りますよね!

欲しいものが、支払える金額で買えるのが一番です。

家電やPCなどは価格を比較して買うことでしょう。

もちろん、住宅も同じような設備や広さの家を安く建てる事ができるように探すのは良い事です。

しかし、一つだけ気にとめておいて欲しい事は、

家を手に入れることは莫大な借金を、長期間背負う事になる

ということです。

少々高いPCを購入しても、そのダメージは多くみても数ヶ月でしょう。

ところが、家の場合はそれが数十年と続き、何か想定外の事態が起こった時に、支払い状況を好転させるのが難しいのです。

生活費ギリギリの住宅ローンでとにかく欲しいものを買うのか、支払いが可能で、あなたのマネープランにも影響を与えないような住宅ローンを組むのか、あなたにはもうお分かりだと思います。

あなたには「新しい家で家族が楽しく過ごせる」ような選択をして欲しいと思います。

 

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生命保険見直しや保険相談での、ファイナンシャルプランナーの存在意義はなに?

生命保険の見直しだけならば、ファイナンシャルプランナーなんて意味ないし。。。

今や、生命保険の見直しをしてもらおうと思えば、知り合いの代理店の人や、保険会社の人、FP紹介サービス(金券ももらえる場合もあるし)や、大手保険ショップで、できてしまいます。

しかも、この見直し相談は、基本的に「無料」です。

そして、あなたは、「無料」で、生命保険に関する「情報」を手に入れることができます。

ただし、あなたは「生命保険に加入すること」になりますが(苦笑)

そうなんですね、人の心理はそれほど「割り切れません」

先ほど説明したみたいに、「無料相談」を受けて、ではさようなら、とはなかなか行きませんよね。

ここで、少し考えてみましょうか、真剣にサービスのことを

社会保険事務所に自分の年金のことを聞きに行っても、あなたは決して「お金」を払いませんし、国保のことで役所に相談にいっても、あなたは決して「お金」は支払いません。

なぜならば、その費用は、あなたは「税金」で支払っていると思っているからです。そして、それは正解です。

しかし、社会保険労務士に「年金相談」をしたらどうなるでしょうか?

税理士に「確定申告」や「法人税の件」を訊くとどうなるでしょうか?

相談料が、基本的には、発生します。

なぜならば、それが社労士や税理士の仕事(サービス提供)だからです。

有料相談であなたはどんなことを得られるか?

そうやって相談料を支払ったあなたは、社労士や税理士にいろんなことを訊くでしょうし、社会保険事務所や市役所では恥ずかしくて訊きにくいことも訊くのではないでしょうか?

また、あなたは支払った料金分のサービス提供を受けたい、と、より真剣になるでしょう。

これが有料で何か「困りごと」や「不安」を解決するメリットです。

では、生命保険相談ではどうでしょうか?

先ほど私は、「無料」相談で、あなたは「生命保険に関する何らかの情報を手に入れることができる」と解説しました。

では、その価値はどれくらいでしょうか?

あなたは、それを真剣に考えたことはありますか?

あなたは生命保険の外交員さんが持ってくる「障害状態になる可能性」や、代理店さんが持ってくる「がんになったらこんなにお金がかかる」という情報を求めているんでしょうか?

何も頼まなくても「自動的に」持参されるそういうチラシに、あなたはどれくらいの「価値」を見出しますか?

あなたの求めているものが、そういう無料の「保険相談」でしたら、それでいいでしょう。

しかし、何か違和感を感じたならば、あなたは途中で、自分の不安を自らすりかえてしまっているんだと思います。

もう一度、保険の専門家であるファイナンシャルプランナーのサービスを考えてみよう

ここでもう一度専門家としての、ファイナンシャルプランナーの有料サービスを考えてみましょう。

あなたは「無料相談」を受ける際には、サービスを受けることと、商品を購入する事(ここでは新しく生命保険に入る事)を一連の流れだと思ってしまっているのです。

こうなると、相談をすることが本旨だったのか、相談が終わったあと生命保険に入ることが本旨だったのか、わからなくなっていないでしょうか?

では、保険相談を有料で行った場合はどうなるでしょうか?

この場合、その相談料に見合った内容をあなたは求め、専門かもそれに応える「義務」(債務)があるのです。

これが「相談」自体を仕事にしているケースと、相談~生命保険の販売を仕事にとらえてしまっているケースの違いです。

私は当然前者で、それこそがファイナンシャルプランナーの「存在意義」だと思うのです。

あなたがどちらを選ぶかは自由、でもあなたは「本当に知りたいこと」を知ることができましたか?

ファイナンシャルプランナーの仕事は、「単純」です。

皆さんが知りたい「お金」に関する情報を、専門家として、お答えする、これが仕事なんです。

そして、ファイナンシャルプランナーは「有料」で相談を受けるからこそ、常に情報を仕入れ、知識のたな卸しをして、お金やライフプラン、相続、保険商品の動向、住宅ローンの知識などをより高レベルで身に付けておく必要があります。

またそうして得た知識を、一般の消費者に「わかりやすく」伝えるのが、ファイナンシャルプランナーのミッションでもあるのです。

あなたのことを考えてくれる専門家とは?

ファイナンシャルプランナーは、その資格を取るときに、必然的に、広範囲の「専門知識」を身につけることを求められます。

ですから、ファイナンシャルプランナーになりたてのころは、ほぼ全員が「お金の相談」に答えられる状態にあります。

しかし、その後、金融機関でしか仕事をしていなかったり、周辺知識を求めるようなことをしなかったり、相談実務を経験しないと、その志は錆付いてしまいます。

そうなると、自分が仕事上で「話したい」内容の知識しか伝えなくなったり、金融機関から配布される情報を垂れ流したりするようになります。

そういうファイナンシャルプランナーに保険見直し相談すると、あなたはどうなるでしょうか?

もう、お分かりのことと思いますが。

ではどうすれば、保険相談で、ファイナンシャルプランナーを活用できるのでしょう?

その一番のポイントは、

「正しい保険の知識を得たい」

という姿勢だと思います。

「保険のことを知る」ことに、もっと貪欲に、もっと真剣になってくれる人が増えることを期待していますし、私もそのためにこうして書き続けて行きたいと思います。

あなたが「知りたいこと」に、どこまでもお答えできる保険相談はこちら

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あなたは「掛け捨て保険」年齢?~掛け捨て保険は本当にもったいない?

「掛け捨て」ということば

「掛け捨て」ということば、皆さんにはどういうイメージがあるでしょうか?

「掛けて」「捨てる」

このようにことばを並べてみると、とても「残忍」で、「冷たくて」、「割り切りすぎている」印象を受けるかもしれません。

この「掛け捨て」を国語的に解読すると、確かに上記のようなイメージでしょうが、保険の分野ではそういう情緒的なことではないのです。

保険業界の「掛け捨て」とはどういう意味?

保険業界で掛け捨てとは「掛け捨て保険」のことを意味します。

これを先ほどの情緒的な側面で解説すると、あなたを裏切り、残忍さを発揮する、なんていうことではもちろんありません(苦笑)

しかし「保険を、自分の都合のいいように、使い捨てる」という考え方は、的外れでは無いとも思います。

なぜならば、「掛け捨て保険」には、ほとんど「返ってくるお金」が無いからです。

これを少し解説すると、保険の中には、その商品特性から、解約したり満期が来た時に「お金が返ってくる」種類のものと、この「掛け捨て保険」のように全く(もしくはほとんど、ない)お金が返ってこない保険があるのです。

この記事で詳しくは触れませんが、そういうふうに商品特性が分かれていると覚えていてください。

そうですね、例えば一般的な損害保険会社の自動車保険や火災保険はほとんどが「掛け捨て」ですが、JA共済の火災保険は「掛け捨てでない」ですね。

それならば、掛け捨てでない保険がいいじゃないか、という話になりますが、ここを冷静に分析してみましょう。

 掛け捨て保険のいいところは?

掛け捨て保険と掛け捨てでない保険の大きな違いは、先ほどの例のように「お金が返ってくるか来ないか」です。

これはある意味、掛け捨て保険の「デメリット」と考えてしまう人も多いことでしょう。

しかし、掛け捨て保険は「お金が返ってこないからこそ」のメリットがあります。

それは、費用対効果が高い、言い方を変えると「コストパフォーマンスが高い」ということです。

つまり、保険料が掛け捨てでない保険よりも、保険料は安くて、その安い保険料の割には、大きな保障が手に入る、ということがメリットと言えます。

 保険の本来の意味は何だったか?

ここであなたによく考えて欲しい事があります。

それは「保険の存在意義」です。

今でこそ、終身保険という「掛け捨てでない保険」を活用してお金を増やす、なんていう使い方が一般的ですが、保険の本来の目的は、

「少ないお金で、万一の時に備える」

というものです。

火災保険や自動車保険に加入する意味を考えてみると、この理屈は皆さんに受け入れられると思います。

もう少し噛み砕いて言うと、

何か大きなトラブルが起きてしまった時に、現金でそれをカバーできないから、保険に加入する

のです。

こういう本来に使い方で考えると、少ない掛け金で大きな保障を準備できる「掛け捨て保険」は保険の役割そのものを全うできるもの、と言えます。

 「死亡保険」の掛け捨てを、損していると考えてしまう心理とは?

では、生命保険の死亡保険を「掛け捨て」にすることに抵抗感を感じる人はなぜいるのでしょうか?

これは私は

自分が死んでも、自分は保険金を受け取れない

という理屈にあるのでは、と考えています。

私が独身の20代の頃、某大手保険会社のおばちゃんに死亡保険3000万円に加入させられました。

その掛け金を毎月支払う事がどれほど苦痛だったか?

たかだか1万円ほどでしたが、このお金で飲み会に行きたいな、と常々考えていました。

当時の私はただのサラリーマンで、金融の知識もなく、言われるままに保険に加入したのですが、それでも本能的に「この1万円は無駄では」と感じていたのですね。

でも、私に家族がいたらどう考えるでしょうか?

小さな子どもや奥さんが、私が死んだ時にお金に困ったら、、、

そんな想いを持つと思います。

つまり独身の私は「掛け捨て保険年齢」に達していなかっただけ、と言えないでしょうか?

この基準こそ、掛け捨て保険を是と思うか思わないかの別れ道だと思います。

掛け捨て保険を、「正しく掛け捨てよう」!

では、掛け捨て保険と「上手に付き合う」コツはあるのでしょうか?

皆さんが抵抗感が強い「掛け捨ての死亡保険」で考えてみましょう。

まず言えるのは
「保険料は安くないと意味がない」
といことです。

どうせ掛け捨ててしまうお金です。

その金額は少ない方がいいですね(当たり前でしたか。。。)

次に
「その少ないお金で、必要と思われる保障を準備する」
になります。

この二つを実現するためにはどうしても「保険料や保障内容の比較」が必要になります。

今加入している死亡保険を切り替えるならば、単純に保障を減らすのではなく、適切な保障額の「根拠」を知らなくてはいけません。

ここで詳しくは述べませんが、そういう「情報」を得る努力はしてください。

その情報を、お金を支払って、書籍購入やFPの有料相談やマネーセミナーなどで仕入れるのもいいかと思います。

あっ、私の記事でも仕入れ可能ですから(笑)

そして一番大事なのは、あなたが「掛け捨て保険年齢」に達しているかどうか、という「事実」です。

ご家族の生活資金のために加入するのはOKですが、独身の人が大きな死亡保険に加入するのは「?」かもしれませんね。

以上、掛け捨て保険のことを書いてきました。皆さんのご参考になれば幸いです。

保険のことをとことん知りたいあなたには、このサービスをおススメします

 

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1000万円の保険料はもったいない!?~保険で損する人のありがちなパターン

例えば、あなたがふらっと、大型ショッピングモールを歩いているとします。

何かを買うというわけではありません。

ほんとうにふらっと歩いているのです。

 

とある洋服屋さんで立ち止まったとき、店員さんに、今風の新型のスーツを見せられました。

特に欲しいわけでもなかったのですが、盛んに「お似合いです」と言われ、接客を長い時間受けてしまい、何となく、ほんとに、何となく買ってしまいました。。。

あなたは、普段は、工場で仕事しているんですが。。。

 

皆さんも、似た経験をされてことがあるのではないでしょうか?

この事例、良いように考えると、

「この店と、きっと、ご縁があったんだ」

とも言えます。

しかし、もし、仮に、この洋服屋さんが「沢山売り上げないといけない状態」だったとしたら、どうでしょうか?

シビアな言いかたをすれば、お店の思惑に、あなたが「はまって」しまった、だけかもしれません。

 

実は、生命保険に加入している大部分の人が、このようにあまり深く考えずに、なんとなく加入しているのです。

先ほどの例のように、生命保険を扱う人が

  • その人の都合で特定の生命保険商品を勧めていた
  • 「その人の価値観」をあなたに押し付けていた

場合、あなたは「納得のいく生命保険加入」をしていると言えるでしょうか?

 

例えば、35歳のあなたが、何となく、65歳まで、毎月、保険料を30,000円支払っていたら、その30年間で、合計1,000万円を、「他人の都合」で支払う事になることになるかもしれません。

 

あなたは

  • 大黒柱として、家族のために
  • 自分に万一のことが合った時に備えて
  • これぐらいの保障はいるのだろうという思い込みで

高いなあと感じながらも、毎月「30,000円」を支払っているつもりかもしれませんが、

  • 適切な生命保険を選んで
  • 社会保障制度を踏まえた

その結果、半分の保険料で「十分な備え」を作り上げることができるとしたらどうでしょう?

あなたが支払っている1,000万円は、誰のための1000万円なのでしょうか?

  • あなたのご家族のため?
  • それとも「保険会社」のため

 

今まで一度もそういうことを考えたことも無いあなたには、そろそろ自分の「モノサシ」で、生命保険のことも考えてみることをお勧めします。

なぜなら、そんな考え方や、実際の行動が、結果的に、あなたの大事な「お金」を守ることになるんですから。

 

さぁ、行動する時です。

私と一緒に最適な生命保険を考えましょう!

あなたの家庭環境やライフプランを考えた保険見直し相談は、こちらから

ライフプランを実現するために~「自分バカ」のススメ

皆さんは自分のことがお好きでしょうか?

ナルシストという意味ではなく、「自分という人間を好きでいられますか」という意味で、です。

例えば、人生には、自分の意思とは関係なく、「アクシデント」や「困りごと」が発生します。

病気になって長期入院してしまった

仕事が上手くいかず、貯金が目減りして心配で

こういうことが起こるには、それまでの「生き方」が少なからず影響しているのは皆さんもご納得のことでしょう。

あの時、ダイエットをしたらよかった

会社を辞めて独立なんかしたから

こう思ってしまう「分岐点」が必ずその人の人生にあるものです。

しかし、それは過去のこと。

過去を悔いても、粛々と、毎日が過ぎていきます。

その現実はあるいみ残酷です。

ついつい振り返ったままになってみたり、下を向いて死にたいと思ってみたり、自暴自棄になってしまうかもしれません。

自分も仕事のことでそう考え込んでいた時、TVである人のインタビューを見ました。

その人は、松岡修造さんでした。

私は、高校時代は陸上部に所属していました。

その時友だちから言われたのは

「お前は朝も、放課後も走っているけど、何が楽しいの?」

ということでした。

これを理論的に話すのは苦痛でしたので、一言、こう説明したものです。

「おれ、陸上バカなのよ!」と。

そうです、私は単純に「走る」のが好きだっただけだったんです。

それを言いあらわす適切なことばが「陸上バカ」でした。

TVの松岡さんはこう問いかけていました。

「困難な事に向かい合ってしまった時、ああ、もうだめだっ、て弱音を吐いてしまいますよね。でも思うんです、お前はそれくらいしか自分を信じていないのかって」

はっとしました。

私は自分を「信じている」だろうか?

できない、むつかしい、もう無理だ、逃げ出したい、と言ってしまうような方向にわざわざ自分を向けていないだろうか、と。

仕事柄、よく思うことがあります。

家計相談を受けて「大丈夫ですよ、あなたのライフプラン、実現できそうです」とシミュレーション結果を報告した時の、皆さんの嬉しそうなこと。

帰り際に、「そうですか、これからもがんばります」という時の力強さ。

人はどういう形であれ、自分に自信をもつことができれば、顔を上げて、力いっぱい生きていく事ができるのです。

そういう状態に常に自分を置くことができれば、きっと下を向いて落ち込むなんてことを忘れるはずです。

その簡単な方法が「自分をうんと好きになること」、つまり「自分バカ」になることではないでしょうか?

松岡さんが言っていたもう一つは、

「Whyではなく、Howと考えましょう」ということでした。

つまり「なぜできないのか」ではなく、「どうすればできるのか」と。

お金の問題は奥深く、簡単に解決できることばかりではありません。

しかし、あなたが立つ「前提」が否定的立場か肯定的立場かで、その後「お金の問題」が好転するかしないかの分岐点になります。

あなたが「自分バカ」になれるように、あなたにアドバイスできる「お金の専門家」でありたいと思いました。

お仕事をがんばるあなたと、あなたのご家族のためにライフプラン相談を受けてみませんか?

 

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あなたの収入のアップに、こんな考え方はいかが?

今は2014年7月の終りですが、皆さん、貯蓄は増えていますか?

様々な経済政策がなされて、その一方で消費税増税やガソリン代の高止まりなどがあるわけですが、実際のところ、将来のお金の不安は少しはなくなったでしょうか?

私たちファイナンシャルプランナー(以下FP)は、アメリカでは「資産運用の専門家」として仕事をしているのですが、この日本では、ひどい場合は「保険の人」、少しよく言われて「家計相談の専門家」です。

それゆえに、私がお受けする相談内容も「家計相談」が多く寄せられます。

特に現役世代という「子育て世代」にとっては、収入が大きくUPしないなか、何とかして支出を下げたいという奥様の悲鳴は当然なのかもしれません。

そういう中で、皆さんが支出を簡単に見直せる項目は、いわゆる「固定費」なんですよ、とこのブログでも何回か申し上げてきました。

例えば、保険代やガソリン代、通信費(とくにスマホ費用)が三大固定費と言えるかと思います。

もう一度おさらいすると、これら固定費はあなた自身が「少しは工夫して、その支出を減らしたいという拘り」を持てれば、いとも簡単に減らせることも可能なんです。

ただ、中にはガソリン代については、公共交通機関やカーシェアリングなどが整備されている都市部ならば可能かもしれませんが、私が住んでいる高知県のような片田舎では難しいとも言えます。

そのような地域差は確かにあるものの、これらをトータルで考えれば、一家で1ヵ月10,000円は十分に減らせるかもしれませんね。

 

ここで、皆さんに思い出していただきたいことがあります。

それは「お金の増やし方がだいぶ変わってきた」という事実です。

今でも、10万円ほどのまとまったお金ができれば、あまり疑いも持たずに、定期預金に走る人は沢山いらっしゃいます。

その結果、10万円ほどの定期預金が10個ぐらいできていて、満期後どれをどうすればいいのかわからなくなってしまっている奥様も沢山いらっしゃいました。

この低金利下で小分けした定期預金の「威力」が大きいとはとても思えないのですが、なぜかそうしてしまう原因には、子どもの頃のあの「金利が5パーセントを超えていた夢」をいまだになんとなく期待しているからかもしれません。

確か私の母親はちょっと小金ができればすぐ定期、みたいなことをしていましたね(苦笑)

しかし、この低金利下でひたすらそれを繰り返していても、お金が「大きく」増えることはありません。

 

そんな少し虚しい現状ですが、ここで一つ「お金を増やす」という発想を変えてみませんか?

40代のサラリーマンのおっさんの例で考えてみましょう。

例えば、スマホ代が話し放題などへの変更により、月額8,000円ほどは安くなりました。

また、ついでに保険を見直して、毎月5,000円ほど安くなったとします。

ガソリン代などはこれ以上増えすぎないように、工夫をしました。

となると、このお父さんは月額13,000円お金が「余分に残った」と考えられえますね。

で、この毎月13,000円をどう活用しましょう。

 

一つの手は、これを投資信託などに積み立てていく方法です。

スマホ代と保険代をいじらなければ、もともと13,000円は「そのまま消えていたお金」ですから、逆にこれが増えたらラッキーですね。

それぐらいの気軽さで始めれば、少々失敗しても精神的ダメージは少なくて済みます。

 

もう一つは、今回、私が皆さんに伝えたい「生産的な発想」になります。

この13,000円を「自己投資」に使う、という考え方です。

スマホ代も保険代もいじらなければ、あなたは2年間で312,000円を保険会社や通信会社に「ただ支払った」だけに終わったわけです。

では、この300,000円を資格取得や、仕事上のスキルアップのための費用や、毎月10,000円ほどの予算で異業種交流会や勉強会の費用などに使うとどうなるでしょうか?

あなたの仕事に厚みができ、その結果営業成績もUPするかもしれませんし、交流会や勉強会で作った人脈があなたの収入UPに繋がる可能性もでてきます。

また、個人事業主の方の場合は、このただただ消費していた13,000円を事業拡大の費用の一部と考えて事業拡張をするという発想もできます。

おっさんの例を出しましたが、奥さんが自分の固定費の削減で浮いたお金で、ネット通販などのビジネスに挑戦することもありかな、と思います。

 

このような発想で、あなたの家庭の「入ってくるお金」が増えて、その結果もっと貯蓄が増えないでしょうか?

 

かつて日本は「お金を増やすには、貯金をして金利で増やす」という考え方がたしかにありました。

しかし、この低金利下では、なかなか一般的な「お金の預け入れ」程度では、お金を増やす事は難しいと思います。

そこで考えるのが「収入を増やす」という発想ですが、今働いている環境そのままから、あなたの収入に大きな変化をもたらすのは至難の業です。

 

それならば「あなた自身を変えて、その結果収入を増やす」という手法もありかな、と考えました。

いやいやその資金があれば、とお嘆きのあなた!

固定費の削減には取り組みましたか?

面倒くさいとか、お付き合いだからなんていう理由で、まだできていないのではないでしょうか?

固定費の見直しで「予算を確保」して、あなたを変える準備をしてみませんか?

さあ、私もカケホ-ダイで浮いたスマホ費用約7,000円を、どう活用しようか、一生懸命悩んでみたいと思います。

 

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ファイナンシャルプランナーとして障害者支援に関わることの重要性とは?

ファイナンシャルプランナーという職業

私がこの「障害者支援」にかかわり始めたのは、今から3年ほど前のことでした。

当時の私はファイナンシャルプランナーとして「普通の仕事=保険の見直しなど」を請け負う事に熱心で、いわゆる現役世代の相談に対応していました。

ただ、相談者から沢山のご依頼があるというわけではなく、それまでにしてきた保険代理店の仕事を中心にして、たまに相談にのるという流れだったような気がします。

おそらく高知県以外においても、都会ではない場所では、私のようなファイナンシャルプランナーが「業としてこの仕事を全うする」のは難しいと思われます。

なぜかというと、日本においては、ファイナンシャルプランナーという仕事は、どうしても必要とされてはいないからです。

アメリカではファイナンシャルプランナーの地位は高いし、そもそもファイナンシャルプランナーの大事な仕事「資産運用」が一般的であるという事実もあり、ファイナンシャルプランナーが「生きていける」素地はあるのですが、日本ではそこまでの意識はありません。

ですから、ファイナンシャルプランナーは「仕事として成り立ちにくい」し、様々な資格や得意技を身につけて、ファイナンシャルプランナーを仕事になんとかしているのが現状です。

障害者支援に家計相談の専門家が関わること

そんなことに徐々に気付いていた頃、実はある方を通じて、発達障害児がいる親の会の方と知り合ったのが私の進むべき道を変えるできごとになりました。

この日本ではファイナンシャルプランナーは「家計相談」が仕事です。

それは先ほどのアメリカのようにはならないという理由が大きいと思いますし、日本人には「貯蓄」に対するこだわりがあるから、こういう「家計相談」が一応成り立つんです。

しかし、私がすんでいる高知県においては、この「家計相談」ですら一般的ではありません。

所得が低いので、共働き世帯が多く、結果的に「どんぶり家計」になってしまっているというこの皮肉。。。

そんな「家計相談の土壌がほぼ育っていない」この土地で、ライフプランとか、中長期的な家計の不安、相続(これを親亡き後ともいいます)問題に、とても敏感で、知りたい、変えたいと思っている人たちが、実は「障害児がいる親御さん」だったわけです。

その事実に気付いたとき、私はファイナンシャルプランナーが「具体的に役立つイメージ」が思い浮かび、そして障害者支援に何とか専門知識を生かしてみたい、と思いました。

これが、障害者支援に関わることになった経緯です。

障害者支援は広範囲の金融の知識があるあなたにこそ取り組んで欲しい

こうして、障害者支援に関わるまでは、ファイナンシャルプランナーとしてどんな人のお役に立つかを、自分から決めてかかっていた私には、ファイナンシャルプランナーが障害者の家計相談や、ご家族の親亡き後へのアドバイスができる、という発想が全く無かったわけです。

これはおそらく、いわゆる「終活」に関わるファイナンシャルプランナーも同じ思いだと思います。

  • ファイナンシャルプランナーは「お金がよく動く(=つまり収支の額が大きい)世代にアドバイスする仕事だ
  • いわゆる「福祉分野」でファイナンシャルプランナーが「仕事」ができるはずが無い(生活が成立しないのでは)

こんな思い込みが、終活世代へのアドバイスや、障害者支援やそのご家族に、自分たちの専門知識が生かせるはずなんか無い、という貧弱な発想につながっていたのだと思うのです。

さらに「障害者支援」と聞くだけで、「専門知識もないし、面倒な仕事になるのでは?」「そもそも相談料がもらえないのでは?」という誤解を深める結果になることもありえると思います。

しかし、障害児を育てる親御さんにとっては、お金の問題は解決が難しいことで、長きにわたり取り組まないといけないテーマで、しかも自分が亡くなったあとに更に大きな問題になりかねないということすら、すでに理解されているのです。(これを「親なき後の問題」といいます)

一般のご家庭では、おそらく気にもしないテーマが、障害児がいるご家庭では「当たり前に取り組むこと」になっているのです。

でも「障害者支援の世界はわからないし、その分野に全く疎い場合は、取り組めないのでは?」というファイナンシャルプランナーさんがいます。

これこそ、完全なる「誤解」です。

私が、先日の、福祉施設職員対象の「障害者とお金の研修会」でも声を大にしていいたかったことがこれです。

それは

「障害があるAさんの支援をすると身構えるのではなく、Aさんを支援しているがたまたまAさんには障害がありましたと考えてください」

ということです。

そう考える事ができれば、障害者の支援は決して難しいことではなく、一般的な知識に障害者の支援に関する知識をプラスすることで、十分に専門家が仕事ができるし、それにより親御さんや当人はとても救われるのです。

ですから、障害者支援を特別な難しい事と考えないで欲しいと思うのでした。

障害のある人への家計相談サービスはこちら

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医療保険でよくある誤解シリーズ いち入院とは?

最近の医療保険の主力は「一(いち)入院60日型というものです。

数年前までは、一入院120日型も普通に販売されていましたが、ここ数年はこの「60日型」が各保険会社のメインの商品です。

ちんぷんかんぷんの人もいるでしょうから、改めて説明すると、この一入院60日型の意味は、
一回の入院で60日分までの入院給付金を支払えます
という意味です。

つまり、何かの病気やケガで入院した場合、普通はある程度回復するまで入院を続けますが、その「連続した入院(=一入院)は60日型ならば60日分までは入院給付金をお支払いします」ということです。

例えば、胃潰瘍で20日入院したならば、20日×(契約している一日の入院給付金額」を支払いますということになるわけですが、交通事故で70日入院したならば、60日型の場合は、60日×(契約している一日の入院給付金額)は支払えますが、オーバーした10日分は支払いませんということになります。

そこでよくある疑問は、
「例えばある病気でいったん入院して、給付金を貰い、その後一度退院したが、またその病気で入院したらどうなるのか?」
というものです。

ありがちな例を以下の図に書いてみましたので、それを参考にして欲しいのですが、この際のポイントは、
「同一の疾患などで入退院を繰り返しても、180日を経過後の再入院ならば、同一の疾患などによる入院日数のカウンターは0に戻り、また、60日型ならば、連続して60日間分の入院給付金がもらえる」
という点です。

このように繰り返して入院をするんだろうか?、という疑問はあるかもしれませんが、「ああ、よかった」と思えるときがあるかもしれませんね。

入院の考え方

ところで、ここで誤解を生みやすいことを説明しておきます。

180日経過後、カウンターが0に戻ると書きましたが、間違った考え方から、誤解を生む説明をしている保険募集人の方や、それをそのまま信じているお客様がいます。

この「180日経過後」というのは、「入院して60日の枠が終了してから」ということではなく、「その入院が終り、退院してから180日経過後」ということです。

ありがちな間違いは
「何かの病気で60日以上入院しても、60日が終わってから180日経てば、またカウンターが0に戻りますからね」
という説明です。

例をあげると、ある病気で70日間入院したならば、60日分のカウントが済んで、そこから10日たって、退院してから、さらに180日経たないと、60日間の枠は0にはならない、といことです。

そうなると、
「60日型の医療保険で重い病気で長期連続入院したら困るので、一入院360日型とかに入った方がいいんですね」
という不安が聞こえてきそうですが、その不安を解消するために、3大疾病や他の生活習慣病などで入院日数を長くとれたり、無制限になるというような内容の医療保険も発売されています。

医療の現場では短期入院が当たり前になりつつありますので、60日型やもっと短いタイプの医療保険にしておき、オプションなどで「万一の重大疾病での長期入院に備える」という選択をして、無駄な保険料を抑える、という方法が、私たちがお勧めしたい「医療保険選びのポイント」と言えます。

以上、医療保険にありがちな誤解について書いてみました。

最後にもう一つ。

先の例でお話した「60日型」というのは、今までは「一つの病気で60日間という考え方が主流でしたが、この2年ほど「病気またはケガで60日間」というカウント方法をとる会社が増えてきました。

ですから、保険料と、保障の内容を精査する場合は、そのどちらの基準を採用しているかも気にしていただきたいと思います。

あなたのライフプランからアドバイスする保険相談はこちらから

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告知義務違反と2年間~精神疾患などで保険を契約する場合に注意すること

この前ですが、精神疾患と生命保険契約についての記事を書きました。

精神疾患と生命保険契約について~うつ病や統合失調症の方と医療保険

このような相談が寄せられる背景には、精神疾患や生活習慣病の人が、いわゆる「普通の保険」に加入するのが難しい、という現実があります。 ただ、最近は、生活習慣病については

  • 症状や数値が安定している(投薬や治療をしているのが大事です)
  • 合併症がない
  • 入院や手術歴がない

などの条件を満たせば、一般の生命保険に加入することが難しくなくなりつつあります。

例えるならば、高血圧や痛風、脂質異常症と判定を受けても、投薬治療でコントールできていれば、契約を引き受けましょうという保険会社も増えてきました。

その一方、精神疾患~統合失調症、うつ病など~を持病としている場合、症状が安定しても、なかなか一般の生命保険商品での契約は難しくなります。

このような保険会社の考え方は、医療の世界、つまりお医者さんが考える精神疾患のリスクとは全く違います。

ですから、精神疾患が持病の方にとっては、この保険会社の考え方は理解しがたいと思われます。

ただ、この「生命保険契約」については、文字通り「契約」である、という事実も受け止めなければいけません。

  さて、このような「保険契約の環境」の中、時々、誤った考え方が「一般化」してしまっていることがあり、それを今回はご紹介します。

なぜ、こういうことを書くことにしたかというと、あるきっかけがあります。

私は仕事で障害者支援をしていますので、時々、「障害者と生命保険契約」に関するご相談が寄せられます。

そんな状態ですので、先日とある本を購入して、勉強しておりました。

その本は「精神疾患が持病の方が、ご自分が抱えてしまっている困りごとについて、同じような困りごとの経験者が回答する」という内容のとても興味深いものでした。

実は、その中に問題の箇所がありました。 その内容を要約するとこうなります。

「私は統合失調症で治療をしています。私のような状態の人が加入できる生命保険はありますか?」

それに対する何人かの回答がありましたが、その中の一つが問題でした。

「私は精神疾患の治療歴がありましたが、とある日本の大手生命保険会社の社員さんから、普通の保険に加入しました」

「加入に際して、その保険会社の人から、2年間は保険を使わないで欲しい。2年経過後はどんな病気でも保険金を支払います、というアドバイスをされ、そうして加入しました。ですから、あなたのお知り合いの保険の人に相談してください」

という驚きの内容で、これを出版していいのかなぁ、とも感じました。

この2年間はがまんしてうんぬん、と言うくだり、あなたのは何のことかわかるでしょうか?

おそらく、これは告知義務違反に関する項目のことを言っているのだと思います。

この2年刊うんぬんの項目については、以下を参考にしてください。

告知義務違反による保険の解除

もし、保険契約時に「病歴は書かなくていいけど、2年間は保険を使わないでね」といわれ、告知しなければ、これは告知義務違反になります。

しかし、これは私の意思ではなく、保険の営業さんに勧められたものです、という主張が認められれば、保険の営業さんの不告知教唆という大きな問題になりますので、営業さんとしては「知りません」と主張するしかないと思われます。

でも、保険金はもらえるんでしょう、2年間何もしなければ、というあなたのご意見には、以下を参考にしてください。

生命保険に関するQ&A 

少しまとめてみましょう。

精神疾患の病歴がある保険の契約をする告知をしなかったあなたの告知義務違反となるそのご病気では保険金は支払われない可能盛大

精神疾患の病歴がある保険の契約をする告知をしないように進められた不告知教唆となり保険金は支払われる可能性も

(しかし、あなたが告知しないと自分で決めたとなると上になることも)

自分に不利益がないようにしたい、という気持ちは誰にでもあります。

しかし、そのことを法律に触れるようなやり方で実現しても、そこに待っているのは「それ相応の結果」でしかありません。

「2年間なにも請求しなかったら、2年後以降は保険金が支払われるよね?」

という話を、よく聞きます。

そういうことを吹き込んでいる日本の大手保険会社の募集人や、代理店職員などは、この「告知義務違反」の項目を、あなたのためでなく、自分のために「都合のいいように勝手に解釈している」ということに気付いてください。

精神疾患を持病としていると、それだけで、保険契約においては、特別視されていると感じてしまうこともあるでしょう。

かつて同じような扱いをうけていた高血圧などの生活習慣病も、今では、保険会社の契約引き受けの判断は大きく変わりました。

精神疾患についても、どこかの保険会社が、今までとは異なる契約引き受けの判断基準を採用してくだされば、その考え方が保険業界にも広がすかもしれません。

そんなことを期待しています。

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